新市川構想100

かつて多くの文化人に選ばれた「文教都市」市川は、近年は時代の変化に対応できず、都市間競争の中で相対的に沈みゆく状況にあります。一方、48万もの人口、健全な財務状況、交通の利便性、都市としての環境や歴史と伝統など、日本を代表する住宅都市として大きな可能性を持っています。既存路線の継承や、政党による政局争いではなく、全ての世代の未来のために投資をして行く「新しい市川」を、市民の手で創っていきましょう。

1.すべての世代が活躍できる未来への投資

子育て世代に

子育てと仕事の両立する環境整備
  • 01駅前で預かるステーション保育と、空き教室利用などによる保育園の増設、大規模保育園建設などとの連携、認定こども園など幼・保一元化、規制緩和や市独自の認可制度の創設などによる無認可保育園の支援など、徹底して保育園の待機児童ゼロをめざします。またハードと同時に保育士寮の整備など保育士確保のための環境整備も整えます。
  • 02病児保育・病後児保育の拡充など多様な保育ニーズに合わせた子育て環境の整備を行います。
  • 03放課後児童クラブについても拡充し待機児童を無くすと共に学年の制限も緩和していきます。また全児童対策としての放課後対策や放課後学習の仕組みについても整備していきます。
子育ての金銭負担の軽減へ
  • 04一時保育の拡充や保育ママ制度の拡充整備など多様な子育てニーズに合わせた整備を行って行くと共に、「子育てバウチャー」を発行することにより、習い事や塾代、私立学校授業料への支援など、専業主婦も含めた子育ての負担を社会全体で支えていく「子育ての社会化」を実現します。
  • 05経済的な問題で教育水準が変わらない様、奨学金制度を充実させていきます。
  • 06親と同居する二世帯子育て住宅化や、近居への補助制度を整備します。
子どもを産みやすくなる環境整備
  • 07不妊治療への県の補助をさらに拡充しての助成制度を行います。
  • 08市内で子どもを産みやすい環境を整えるため、分娩可能な産婦人科を増やすための取り組みを実施します。
女性が活躍する場の整備
  • 09子育て中の女性、子育てを終えた女性などが活躍できる様、希望する方がベンチャーやスタートアップなど実際に起業ができる仕組みを整備します。

子どもたち・若者世代に

すべての子どもたちが夢とチャンスを持てる教育へ
  • 10公教育の多様化をめざし、小中一貫校やアクティブラーニングや欧米などの先進的な教育、ICT教育、外国語教育、起業家教育、キャリア教育など次の時代に向けた公教育のモデルを構築します。
  • 11地域の力を活用し創意と工夫のある魅力ある学校にしていくため保護者・地域住民・教職員・児童生徒がともに創り上げる地域立学校(コミュニティースクール)を実現します。
  • 12各学校に特色のある学校を創るための基金の設置、民間人校長の登用、学校選択制の導入を実現します。
  • 13教員の資質向上に向けた研修制度の評価と見直し、教育事務職員の配置などによる教員の負担の軽減による子どもたちと向き合う時間の拡大など、落ちこぼれを出さない各人の能力を最大限に引き出す教育を実現するとともに学力向上をめざします。
  • 14公私間格差を是正するため、塾講師の派遣や教職希望の市内大学生の講師ボランティア、地域や保護者の中の教育経験者の協力、民間教育機関との連携も含めたオンデマンド教育の提供など放課後学習支援の仕組みを大幅に向上させます。
  • 15海外留学を支援する制度を充実させ、希望する市内中高生が海外留学しやすい環境を創ります。
  • 16芸術家、アスリートなど世界で活躍できる人材の育成支援を進めます。
  • 17一流の芸術に触れ合う環境の整備と、市民芸術の融合した新しい市民文化拠点を構築します。
  • 18環境教育を進めると共に、意識改革と現場の独自予算をつくるため、省エネの実現による節約分の半分を学校の特色を出す独自財源とする50・50ルールを実践します。
  • 19地元農家や市場との連携を深め、地産地消のもとにおいしい学校給食を実現すると共に、食育や職業体験なども深めていきます。
子どもたちが最大限楽しめる環境へ
  • 20民間活力の活用などを含めたアミューズメントパークとしての市民プールの大幅リニューアルを行います。
  • 21どんな天候でも子どもたちが楽しめる全天候型の大規模室内プレイパークを創設します。
若い人たちのさらなる活躍へ
  • 22学生や若者などが自らの能力を活かし、ベンチャーやスタートアップなど実際に起業するための仕組みを整備します。
  • 23中高生や大学生、10代、20代の若者の活動場所としてのユースセンターを構築します。
  • 24将来を担う子ども若者の意見を市政に反映していくため、子どもや若者たちに関わる問題については、当事者である子ども若者も参画できる様、若者協議会の設置や市内生徒会の連盟化など自治の仕組みをつくるとともに、シティズンシップ教育を充実させるなど、日本一の子ども若者参画自治体をめざします。
  • 25若年層のキャリア教育の促進を図るとともに、市役所や公共施設、企業、農家で就業体験が受けられるインターンシップ制度を促進します。

すべての世代に

生涯にわたる学びと活躍のために
  • 26高齢者のみなさまが元気に過ごせるように、予防医療予防介護の視点から、民間のスポーツクラブ、フィットネスなどとの連携によって、寝たきりになる高齢者を計画的に減らし、介護費用の負担の軽減をめざします。
  • 27生涯教育の拠点という視点からの公民館の利用料および利用方法の見直しと最適化を図ります。
  • 28中央図書館・生涯学習センター(メディアパーク)の利用時間を24時間にするなどの営業時間を延長します。
  • 34バリアフリーの推進と障害を持っている人もハンディキャップを感じずに活躍できる場の構築
「文教都市」の復活へ
  • 29「文教都市」として位置付けられてきたかつての市川市の文化水準を復活させるため、市民が芸術・文化を楽しむとともに、芸術文化の拠点として広く内外に発信していくために、これまでの蓄積に加えて芸術活動を支援する仕組みを構築します。
働き方の多様化へ
  • 30交通利便性の良い駅前に大規模コワーキングスペースを設置し、在宅など出社しないでもいい働き方を進める企業と連携し支援していきます。
  • 31市内で活動するNPOやコミュニティビジネスを大幅に増やし、NPOへの市の予算配分によりNPO職員としての雇用増進をはかると共に、公共サービスの協働事業化をはかり、働き方改革とワークシェアリングの考えから、ニーズにあった多様な働き方や活躍の場を創り、地域の仕事を分かち合う仕組みにします。
  • 32産後や育児中、介護中など家庭の状況や人生設計に応じて、テレワークなど在宅勤務や流動的な時間勤務など多様な働き方ができる労働環境整備のモデルとして、まず役所や学校など公務員の働き方を多様化できる様にします。
  • 33働き方改革と多様化を進め、子育てに優しい企業などを表彰し補助する仕組みをつくります。
活躍の場としての市内産業のさらなる発展へ
  • 36中小企業や商店などにおける強みを生かした新規事業開発や新商品開発、海外も含めた神姫市場開拓など、ここの企業や商店では行うことが難しい、売り上げを上げるためのコンサルティング支援の整備を行う仕組みを整備することで、市内産業の活性化をめざします。
  • 37単純なコスト競争による入札制度ではなく、サービス水準や質、市へのトータルメリットを同時に評価する総合的な評価による入札制度をつくるなど、市内企業を活性化させることで、市川市の活気を取り戻します。
  • 38市川版シリコンバレーの構築により、とくに女性や若者などベンチャーやスタートアップが生まれる仕組みを構築し、市川市から新たな事業や産業が生まれることをめざすと共に、優秀な人材が市川市に集まる様にします。
  • 39千葉商科大学、和洋女子大学、東京医科歯科大学教養部、昭和学院短期大学、東京経営短期大学と市内に3大学、2短大もある恵まれた環境を活かし、市内大学との連携による産学官コンソーシアムの構築を行うと共に、市民の生活と密接な関係をもった研究・教育部門と連携しながら新しい都市ブランドの構築や、新しいビジネスモデルを創出しての起業・育成を図ります。
  • 40都市農業を環境・食料・教育の面で活用します。地産池消を徹底することで生産者の見える安全な食の実現、地場作物のブランド化、学校給食への地場農産物の利用などを進め農業を支援します。また、観光農業への支援や、環境保全型農業の振興を図り遊休農地を活用するなど、市外からも人が訪れ経済的にも活性化される仕組みの整備を検討します。
  • 35エネルギーの地産地消の推進と、再生エネルギーの事業化を支援します。

2.発展する都市基盤と安心して暮らせる地域コミュニティ

高齢世代に

地域コミュニティの再生と地域福祉の充実
  • 41現在行なっている地域ケアシステムの支援をさらに充実させると共に、小中学校の空き教室なども積極的に活用するなど、地域の人材やNPOなどが協力して活動する福祉拠点を将来的に小学校区単位で設けられる様に支援することで、市川モデルとして全国に発信していけるような先導モデルへと充実させていきます。
  • 42在宅での医療や介護を基本として、小規模多機能施設、グループホーム、特別養護老人ホームなどのネットワークといった地域ケア体制をさらに充実させる事で地域を核とした社会福祉基盤を整備します。
  • 43市・事業者・NPO・医療機関・ボランティアなどが連携した「地域協議会」を構築し、地域の保健・福祉・医療を担っていく仕組みを構築し、高齢者家庭への訪問などお年寄りをひとりぼっちにしない安心して暮らせる環境を整備するほか、障がい者の負担軽減や地域生活支援、就労支援を進めていきます。
  • 44高齢者福祉施設の建て替えに際しては、児童福祉施設や教育施設などとの合築を推進し、世代間の交流の場を拡充します。
  • 45介護、子育て、まちづくり、文化活動など住民が地域の課題解決を行うコミュニティビジネスの企業を支援する制度を創設するとともに、コミュニティビジネスやNPOなどの活性化により、まだ働くことのできるお年寄りにもさらに活躍の場をつくるなど新しい雇用を生み出すほか、世代間交流など元気なお年寄りの活力を活かせる多様な場づくりを進めます。
  • 46480以上もの公園がある市川市の特徴を活かし、地域の子どもを中心とした住民の声で特徴のある公園にしていくと共に、土日や放課後は子どもたちが地域で集まる場、平日の日中は市民の憩いと健康増進の場となる様に再整備を進めていきます。また、管理を地域の方々で行うなどコミュニティの拠点にもしていきます。
必要な人に行き届く福祉サービス
  • 47子どもの貧困や児童虐待を事前に防ぐため、子どもや子育てに関する行政情報の統合などビッグデータの活用による早期発見の仕組みを構築します。また、予防・相談・ケア体制を充実させるため、NPOなど関係団体と連携し、虐待ゼロをめざします。
  • 48高齢者に関する高齢者福祉に関する行政情報の統合などビッグデータの活用による早期発見の仕組みの構築。予防と早期発見・早期治療を実現する予防医療の徹底や、リハビリテーション病院の機能強化など、市民の健康促進と医療費の削減をめざします。
  • 49犯罪情報や災害情報など、地域の情報をより早く伝える仕組みを整備すると共に、地域ごとの発生状況を見える化します。
  • 50福祉サービスの提供など、必要な市民に必要な情報がしっかりと伝わる仕組みを構築すると共に、申請主義から転換して、行政情報から必要な情報がプッシュ型で通知できる情報の提供へと転換していきます。
  • 51子どもたちがどんな時でも医療にかかることができる小児救急の充実など小児医療環境を充実させます。
健康寿命を延ばすために
  • 53リハビリテーション病院の機能強化や充実などによってリハビリ拠点として再整備し、入院されていた方々も生活復帰できる仕組みを整備します。
  • 54子どもからお年寄りまで全ての世代がスポーツを親しめる市民の生涯スポーツとして活性化させていきます。

日々の生活

生活負担の軽減
  • 52交通弱者となる高齢者や障がい者、妊婦の方などが病院など市内移動や普段の日常生活の中で不便がない様に、タクシーを安価で利用できる様に市が支援する割引チケットの発行やカーシェアリングの仕組みをコミュニティバスの再検討と共に構築します。
  • 55市民の皆さんの生活負担を軽くするため、燃えるゴミの収集回数を2回から3回への再見直しを行います。一方で市民の皆さんにごみ減量や再資源化へ協力してもらう制度を整備する事で、ゴミ処理経費にかかる負担は大きくなり過ぎない様、全体としての制度整備を整えます。
  • 56歩行者優先の安全な地域交通システムを構築します。

都市の発展

発展する都市基盤の整備と交通事情の解消
  • 57瑞江駅活用のため行徳駅前から東京に渡れる押切橋の設置を目指します。
  • 58「新市川」の新たな拠点の1つとして、北部に新駅を設置すると共に、駅周辺の区画整理、再開発を準備し、子育て・教育施設や支所機能などの複合施設の設置や都市ブランド構築のための誘致などを積極的に行い、若い人が住みたいまちのモデルを創設します。
  • 59外環道路の開通に合わせ、市内分断の解消はもちろん、外環道路への接続道路におけるロードサイド活用による商業施設の誘致など市川市の新たな都市活用を進めていきます。
  • 60現在の市川市政が中止を決めてしまった京成線の立体交差化に向けた協議を再開させます。
  • 61市川市における公共施設の再編整備計画についても将来の都市計画の見直しと共に再考し、複合化を前提としながらも、公民連携などをうまく取り入れながら都市としての利便性や価値を高めていく拠点整備につなげていきます。
  • 62南部の発展の新たな拠点として、市川塩浜駅周辺活用による開発の検討を始めると共に、妙典橋の設置に合わせて県道の設置の要請を含め、原木田尻地区の区画整理などの検討も始めます。
  • 63大洲橋を設置することで篠崎駅の活用を可能にすることを目指します。
  • 64各地域から本八幡駅への利用の利便性を高め、都営新宿線活用による南部から北部までの交通解消をめざします。
  • 65都営新宿線の将来的な北部までの延伸の検討を始めます。
  • 66中山法華経寺、真間山弘法寺、葛飾八幡宮をはじめとした市川の名所旧跡を生かし、都心からの日帰りなどで観光できるまちをめざします。江戸川や東京湾をウォーターフロントとして活用する計画を策定します。
  • 67防災や防犯など安心・安全なまちとするために、日常的に人と人がつながりのある「地域防災・防犯体制」をさらに充実させると共に、地域防災拠点のネットワーク化、備蓄の管理や強化をしていきます。
  • 68市川市内の空き家情報の収集と管理を行うと共に、木造密集地域など災害時における危険空き家対策の促進や、犯罪の温床にならない様、空き家所有者と利用したい人のマッチングの仕組みなど関係事業者などとも連携した公民連携の取り組みをつくります。
  • 69公共施設の耐震補強も優先的に対応するほか、民間施設も含め市内の耐震化率を引き上げます。

3.わかりやすく透明性の高い、市民による市民のための身近な市政

市民を主役に

市民が主役の自治
  • 70市民が気づいた行政の問題について、スマートフォンやパソコンから指摘、改善提案ができる市民レポートシステムを構築し、行政ニースの把握と即応体制の整備を整えます。
  • 71審議会や評価委員会や監視委員会等への市民、とくに女性と若者の委員への積極的な登用や裁判員制度の様にこれまで市政にかかわる機会の少なかった市民の皆さんにも参加いただける参画の仕組みを整備します。
  • 72市民モニター制度を整備し、市政の定点観測を行うと共に、その評価などについて公表を行い、市民ニーズを反映した行政のPDCAを回せる仕組みを作ります。
  • 73財政や政策立案過程の情報や市に関わるデータなどの情報公開を徹底するとともに、広報やHPの充実はもちろん市川市に関わる情報を「見える化」することで市民に分かりやすく理解できるよう徹底した説明責任を果たします。また、市民の市政への参画や、外部からの行政チェックができる環境を整備します。
  • 74市の持つ多くの調査結果などのデータは、オープンデータとして市民や企業などと共有して活用することを基本とするオープンガバメントを実現します。
  • 75多様化する市民ニーズにきめ細かく対応するため、地域の問題を地域で解決する仕組みを創ります。現状の地域の仕組みへの支援を強化すると共に、地域区分を一元化して地域自治区とし、全ての政策に対して一つの地域コミュニティで対応できるようにする事を検討します。将来的には学校を地域コミュニティの中心施設にし、地域自治区ごとに「地域協議会(まちづくり地域会議)」を設置するとともに、予算の一部を地域協議会やNPOに配分し、地域のことは地域で決めるコミュニティモデル都市を目指します。
  • 76市民のみなさまが行政と協働して、まちづくりに意欲的に参加していくことを基本とする「自治基本条例」や、直接市民の意見を反映できる常設型の16歳からの住民投票条例を設置します。また、審議会への市民参加を拡大し、政策決定過程への市民参画を実現し、市民の根幹に関わるような重大案件に市民の意見を反映できる仕組みをつくります。
  • 77市民の皆さんが自らの支払った市民税の1%分の利用方法を選択できる「市民1%条例」の復活と、ふるさと納税を最大限に活用すると共に、NPO基金を活用したNPOへの寄付金の税制優遇制度を設置することで市民がNPOを支えるという構造をつくるとともに、寄付文化を根付かせます。
  • 78徹底した情報公開やパブリックコメント、さらに踏み込んで分かり易く市民に情報を提供する説明責任を果たすとともに、市民と市長との直接対話「タウンミーティング」を定期的に実施します。
地域のことは地域で決める
  • 79地域分権モデルとして、行徳のことは行徳で決められるよう、行徳支所への権限と財源の移譲など機能強化と、地域の問題は地域で解決する地域協議会の設置を行います。同様に北部の問題は北部で解決できる様、大柏出張所の支所への格上げと権限移譲を行います。
民間活力の活用
  • 80民間活力の徹底した活用による公民連携(PPP)を推進し、行政課題解決の促進を行います。
  • 81公共施設再編整備においては民間活力を最大限に活用したPFIの活用によって推進していきます。

行政改革とIT活用

ITによる効率化と利便性向上
  • 82日曜日や夜間にも行政サービスを受けられる市民向け窓口サービスや、スマートフォンを活用した行政サービスを提供できる仕組みを整備します。
  • 83市役所は最大のサービス機関という前提から、縦割りを解消したワンストップの総合窓口の設置や、民間での接客研修などを行い窓口接客や電話対応の改善を徹底的に行います。
徹底した行財政改革
  • 84市の行うすべての事業に対して第三者なども含め、政策目的(アウトカム)による事業評価を導入してゼロベースで見直します。何のための事業なのか、どの程度効果があるのかをはっきりさせ、効果の薄いもの、コストパフォーマンスの悪いもの、一部の既得権益になっているものをすべて廃止します。
  • 85早急に予算へ反映するため、初年度は事業仕分けを実施して予算執行を見直し、2月補正予算に反映します。
  • 86政策目的(アウトカム)を明確にした成果型の中期計画を財政・行政改革・企画を一元化したものにつくり直します。
  • 87財政健全化条例や財政規律条例を制定するとともに、市独自の基準をつくり、財政健全化をめざします。
  • 88稼ぐ行政を念頭に、行政の持つ権限や財産を有効に活用するほか、様々な手法で自主財源を確保します。
  • 89入札制度の改善による経費削減と質の向上をめざします。
  • 90市や外郭団体の所有する土地について、値下がりした時価に計算し直して、含み損などの実態を明らかにするとともに、未利用地の償却の促進、物品賃貸化を行います。
  • 91外郭団体の経営の効率化や整理統合・廃止を推進します。
新しいことに挑戦する市役所への改革
  • 92改善運動、職員提案制度、若手職員によるオフザミーティングなどの支援の充実など職員の意識改革を徹底的に行います。
  • 93職員のやる気・能力を活かすための目標挑戦制度と勤勉手当への成績反映、組織風土改善による風通しの良い組織にすることで、職員の創意を引き出します。
  • 94職員によるオフザミーティングや改善運動の全国大会の誘致や全国の活躍する自治体職員との連携など、市川市を自治体職員が活躍する全国的なモデルにしていきます。
  • 95市政戦略局の設置など、中期計画を実行するのに最も適した組織へと改編します。
  • 96政策立案や行政経営に先端の英知を集めるため、自治体シンクタンクを設立します。
  • 97市役所内で不正な行為があれば、外部に設けた「行政監察員」に職員が通報できる「公益通報制度」を設けるなど、コンプライアンス(法令遵守)の制度を整えます。
  • 98職員の適正配置を行うと共に、能力の高い職員ややる気のある職員、成果を出した職員が報われる仕組みを作ります。
  • 99地方主権社会の実現のために、地方自治体で連携し、国の法体系や制度の改革に向けて働きかけます。
市川市のさらなる発展のために
  • 100市川市のさらなる発展の方向として、将来的な政令指定都市化の検討