10月14日の読売新聞の半面使った政治教育関連の記事に高橋亮平コメントが掲載されました。

以下掲載記事

（読売新聞　2017.10.14）
選挙で学ぼう 高校手探り

＜高橋亮平コメント部分＞

18歳選挙権導入を求めて活動してきたNPO法人「Rights（ライツ）」の高橋亮平代表理事の話

「身近な生活に関わる課題を解決するのが政治の役割。実際の政治を取り込んだ学びがあってこそ、自分のこととして考えられるようになる。政治的中立に配慮しつつ、授業を工夫してほしい」

＜冒頭記事＞

出前授業や事務体験

衆院選に合わせて、各地の高校で出前授業や投票所での選挙事務の体験など、1票を投じる意味を考える主権者教育が行われている。一方で、政治的中立に配慮して模擬投票を延期したケースも。選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられてから初めての国政選挙だった昨年の参院選で18、19歳の投票率は全体の投票率を下回っていたこともあり、教育現場で模索が続いている。

衆院選2017/10/19

「中立」に配慮 模擬投票延期も

＜以下省略＞