読売新聞に教育関連記事に高橋亮平コメントやアドバイザーを務めた千葉市での活動、理事長を務める社団の活動が掲載されました。

9月20日の読売新聞に教育関連記事に高橋亮平コメントやアドバイザーを務めた千葉市での活動、理事長を務める社団の活動が掲載されました。

以下掲載記事

(読売新聞 2017.9.20)

学ぶ育む

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生徒会
リーダーシップ養う

「生徒会で学んだリーダーシップは県知事時代に役に立ちました」。前滋賀県知事で、びわこ成蹊スポーツ大学学長の嘉田由紀子さん(67)は、生徒会長を務めた埼玉県立熊谷女子高校時代をこう振り返った。
中学では「女子生徒は副会長にしかなれなかった」という。「女子高だからなれた」生徒会長として、ボタンの大きさまで決められていた制服のルールの変更などに取り組んだ。
教育史に詳しい島根大学の深見俊崇准教授によると、戦後、日本に民主主義を根づかせるとの連合国軍総司令部(GHQ)の方針で、学校でも児童生徒の自治活動が奨励された。そして、1951年の学習指導要領で、生徒会や児童会は児童生徒が参加する教育活動と位置づけられた。
ところが、58年の指導要領の改定で「教師の適切な指導が必要」とされるなど管理的な色彩が強まった。さらに、学生運動の高まりを受け、文部省(当時)は69年、高校生の政治活動の原則禁止を通知。以降、生徒会の役割は学校生活の向上に関する取り組みや行事運営が中心となり、自治的な意味合いは薄まっていった。
近年、生徒会への生徒の関心は高いとは言えず、「形骸化」を指摘する声もある。
千葉市教育委員会の2016年度の調査では、市立中学55校で生徒会長が複数候補の選挙で選ばれたのは約7%、副会長も約19%にとどまった。同時に生徒会役員の約53%は「役員以外の生徒の意識の向上や協力を得ることが課題」と考えている。
こうした中、18歳選挙権の導入に合わせ、生徒会を活性化しようという動きもある。
今年3月には、全国の生徒会役員が議論する「日本生徒会」が初めて開かれ、約60校からおよそ80人が参加。校長や教職員と生徒会との議論・情報共有の場や、地域行政に高校生の声が反映される仕組みの構築を文部科学省などに提言した。
会を支援する日本生徒会活動支援協会(東京)の高橋亮平理事長は「生徒会を通じた学則の変更などで成功すれば、『声を上げれば物事は変わる』と、若い世代の主権者意識の向上にも役立つ」と期待している。