毎日新聞に高橋亮平が掲載されました。

昨日の毎日新聞の朝刊に、3月から松戸市で行っているtwitterでの取り組み( @matsudo_city )が取り上げられました。

非公式に職員がやっている柏市や、一週間に2回しかつぶやかないと言っている市川市の活動と並列に取り扱われているのには、思うところもありますが、こうした自治体での広報のあり方に対して、今後も提案と行動を続けていきたいと思っています。

以下、掲載記事を載せておきます。

毎日新聞(2011.7.1)

つぶやきで緊急情報
千葉 柏 松戸 鎌ヶ谷 市川
自治体が公式ツイッター
放射線測定値も

東日本大震災以降、短文投稿サイト「ツイッター」を利用して情報発信する自治体が増えている。震災直後の計画停電実施の際、自前のホームページ(HP)がダウンしたことやツイッターの即応性に注目して新たに始めた自治体が多い。受け手側も携帯電話などで比較的情報が入手しやすいメリットがある。今後、緊急情報を自治体の「つぶやき」で得るケースが増えそうだ。【橋本利昭】
3月11日の震災後、公式ツイッターを始めたのは、柏、松戸、鎌ヶ谷、流山市など。千葉市はすでに実施していたシティセールス推進室、広聴課のツイッターに加え、震災後の3月13日に広報課もツイッターをはじめている。市長や副市長クラスが個人のツイッターで情報発信する動きも広がっており、広報誌、HP、メールに加え、ツイッターも自治体の公式の情報ツールとして、定着してきている。
震災直後の3月14日に始めた柏市は、広報グループが、市役所内の正式な手続きを経ずに有志で始め、停電情報やガソリンスタンドの供給不足の問題、放射線の測定結果などの情報を日に何度も流した。同市は「広報誌は月に2回しかない。HPは受けて側からすると、わざわざ見にいかなければならない不便さがある。いろんな情報のツールを模索する中で、次々と情報を送るツイッターが使い勝手がいいと判断した。口コミを通じ、情報が広がるのもメリット」と話す。
松戸市は、市のサーバーが計画停電でダウンして、HPが見ることができなくなったことに伴い、ツイッターを導入した。現在、1万2500人がフォローする。広報担当の高橋亮平審議監らが日に10~20件の情報を提供、土日もパソコンとスマートフォンを持ち歩いて切れ目なく情報を発信している。高橋審議監は「放射線情報など市民に必要な情報をリアルタイムで送りたい。今後は実証実験中の双方向性の情報提供も検討していきたい」という。
30日から公式ツイッターを始めた市川市は、大気中の放射線量など週2回情報を更新し、停電などの緊急時には随時、情報を発信していく。同市は140字以内なので細かい情報は出せないが、緊急時に素早く情報提供ができる」と長所をあげる一方、「市になりすまして情報を出し、こん来を引き起こされる恐れもあるので、トップページに出ているアカウント名を必ず確認してほしい」を呼びかけている。