内閣府の青少年目安箱事業有識者会議委員を1年間務めて

内閣府の青少年目安箱事業有識者会議委員を1年間続けての感想をまとめてみました。

子ども・若者ビジョンにおいて、審議会委員等への公募制の活用や委員構成への配慮、インターネット等を活用した意見の公募推進など子ども・若者の意見表明機会の確保、シティズンシップ教育の推進が位置付けられた。子ども・若者の参加の必要性への理解が広がる一方で、形式的な参加が多い実態に対し、子ども・若者ビジョンによって実態的な子ども・若者の参画へと改善することを期待する。
今後のこの国の子ども・若者参画の仕組みを考えていく中では、青少年目安箱事業がその中心にあるとは思わないが、有識者会議に加わることになり、どれだけ本質的な中身を内在したものに転換していけるかを常に考え、改善策を提案してきた。
最も強く提案したのが、社会参加意識を高めるためには、参画が社会システムの転換につながることを体感する仕組みが必要だということであり、参画の必要性や重要性を認識してもらうためにも、どんなに小さなことでも自身の参画が社会システムの転換につながったと感じさせることが重要だと指摘し続けた。
また、青少年に対する施策を実効性のある質の高いものとするための議論を行うには、前提として、①意見募集に関わる政策課題や②課題解決のために現状考えている施策、③その施策の形成過程や具体的なスケジュール、④意見の反映の仕方とその結果の報告の方法を提示など、各省庁がどのような政策課題を感じているのか、その政策立案過程の中で、どのように反映しようと思って目安箱事業を活用しているのかをユース特命報告員の子ども・若者に明確にすべきだと指摘し、単なるアンケートに留まらず、実際に議論する場を持つことなども含め、子ども・若者にとって双方向性のある仕組みの整備と、PDCAサイクルの見える化を求めた。
内閣府は、他省庁の施策に対して強制力もなく、必ずしも結果に結びつける事業にできないことから、具体策として、「子ども・若者ビジョン」を受けて「青少年目安箱事業」自体がどうあるべきか、内閣府の中で「子ども・若者ビジョン」の具体化としてどのような政策を実践すべきか、内閣府所管の青少年施策が「子ども・若者ビジョン」によってどう変わるべきか、「子ども若者ビジョン」が今後どう見直されていくべきかなどをテーマとし、実際に子ども・若者を当事者として政策形成過程に参画させるモデルを築くべきではないかと提案したが、実際には、こうした課題の多くは、反映しきれずに終わった。
この国の子ども・若者参画の仕組みやづくりや質の向上に向け、今後も、「子ども・若者ビジョン」の点検評価会議委員などとして、当事者として関わり続けさせてもらいたい。