東京新聞に高橋亮平のコメントが掲載されました。

今日の東京新聞夕刊に、高橋亮平のコメントが掲載されましたので、紹介しておきます。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009082502000263.html)

以下、東京新聞(2009年8月25日 夕刊)

『政権公約市民の提案 ネットで募集や投票』

 衆院選で、かつてない有権者の関心が集まるマニフェスト(政権公約)。政策中心の選挙の実現を目指す市民団体やシンクタンクでは、ネット上に各党の比較ができる独自のサイトを開設。政策評価や政策の“逆提案”など、マニフェスト選挙を盛り上げようと工夫を凝らしている。
 元官僚や元政策秘書ら十数人でつくる「パクト・ドットジェイピー」は、各党のマニフェストを有権者がネット上で評価する「マニフェスト品評会」を始めた。政策への賛成、反対の投票や、有権者が実現したい政策やアイデアを提言できる。
 「有権者から声を上げる“逆マニフェスト”」と渡辺徹事務局長。ネット選挙の解禁や子宮頸(けい)がん対策の充実などネット上で高い支持を得た提案は政党に伝えていく予定。このサイトをよく見る東京財団の佐藤孝弘研究員は「少数しか気付いていない政策課題が見つかる」と話す。
 一方、小泉政権以降、マニフェストの評価に取り組むNPO法人「言論NPO」は、自民、民主のマニフェスト評価の結果をネットで公表。解散前の七月上旬には、両党議員を呼び公開政策討論会を開催。その様子を収めた動画なども財政、医療など政策ごとに掲載した。
 工藤泰志代表は「マニフェスト評価の意義はこれまで以上に高まっている」とみる一方、「数値目標や期限、体系的な考え方が明らかでなく、評価可能なマニフェストになっていない」と指摘する。
 若者の視点からマニフェストを評価しようと、二十、三十代のコンサルタント、研究者ら約十人でつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は、社会保障制度などで、若者ばかりに負担を押しつけない政策を提案。
 さらに、若年層の対策がどれだけ充実しているか、各党マニフェストの「若者度」を評価したが、世代間格差の縮小に熱心な政党はなかった。
 呼び掛け人の高橋亮平さんは「若者に対する政策が選挙の争点になってない。将来破綻(はたん)する社会システムは変えなければ」と話す。