政令指定都市促進に向けて市長や議員らと意見交換

昨日は、「議員による市川市政令指定都市構想促進研究会」役員と市長との意見交換会に参加をしました。
食事を交えての会合だったため、Officialな会議ではないので、参加者から「こういう会は、非公式ってことでブログに内容は書かないように」とやんわり言われましたので、内容については触れませんが(笑)、政令指定都市化や今後の地方分権化の中で、先進自治体はどうあるべきかなど、普段議論をし合うことの少ない市長や他の会派の議員の方々と意見交換できたということでは、良い機会になりました。
個人的には、1回目の選挙に出る前からの政令指定都市論者で、最初の選挙の際の政策にも「独自財源の確保など財政基盤や都市機能の強化のため、隣接市との合併も視野に入れた政令指定都市化、大学・病院・企業などの誘致、ベンチャー企業育成をめざします。」と掲げ、前期では、市川市議会議で最も早くから政令指定都市化を訴え続けました。
市長が市政方針に掲げた後も推進派として、質問を続けました。

自治を行うための基礎自治体の適正規模という意味では、むしろ現状の市川市でも大きすぎる気もしますが、自治法はじめ現状の法体系の中では、県から権限と財源を委譲して、むしろ自治体内で区割りなど分権を行っていけることを考えれば、効果的な仕組みだと思っています。

また、都市ブランドの構築など、東葛・葛南地域に付加価値を付けていくことを考えても、大きな可能性を感じています。

さらに財政面でも、不交付団体である市川市にとっては、政令指定都市になることで、財政的なメリットも大きいと考えています。

また、話はズレますが、今回の新型インフルエンザの問題で、保険所がないことに大きな問題も感じました。
その意味では、今後船橋との対等な関係で交渉していくことなどからも、政令指定都市化を前提に、中核市になることも考えていくべきだとも思います。