5月臨時議会 総務委員会で審議

今日1日限定で5月臨時会が開かれました。
提案された議案1号の「市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について」、報告1号と2号の「専決処分の承認することについて」、発議1号の「市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について」について、朝10時からの本会議で議案質疑が行われた後、11時半から総務委員会での審議となりました。
先日のブログに書いたようなことをはじめ、指摘をしてきました。

今回の職員の期末手当の凍結の目的や意味などを考えると、行政の対応にいくつも疑問があります。

職員期末手当の一部凍結の目的は、経済危機や景気低迷を受けてということであれば、昨日のブログにも書いたように、本来やるべきは、経済対策や景気対策の政策を打つことです。
職員の期末手当を減らして予算化しようというのであれば、同時にそれを使って、行政サービスという形で還元するか、補助金や手当としてお金という形で還元するかは別として何らかの形で還元して初めて対策と言えるのではないかと思うのです。
今回はこの浮いた約3億円ものお金の活用は全く提示されておらず、こうした指摘に対して、現段階で考えているのは、職員の退職金不足に備えて退職金基金に積み上げることなどを考えているとのことでした。
こうした対応は、景気や経済対策になっていないどころか、市民感情に照らし合わせても果たして効果があるのだろうかと疑問があります。

また、こうした市民感情のためと一般職員の期末手当を凍結の一方で、この4月から幹部職員の給与などが上がったりしています。
具体的には、市川市では昨年から危機管理監という職ができ、60歳で退職した職員が「再任用」という形で務めてきました。
それが、議会への報告が何もないままで、「再任用」から「任期付き職員」に変更され月額給与が約10万増えているほか、今年で定年した情報政策監についても「任期付き職員」として採用されています。
また、市の職員ではありませんが、国の天下りと同じように、市川市を退職した部長経験者などの職員が土地開発公社、文化振興財団、社会福祉協議会、福祉公社、シルバー人材センター、清掃公社、やまぶき園などの外郭団体に採用されるケースが数多くあります。
これらの職員の給与についてもなぜかこの4月から月額20万円だったものが、月額29万3,500円と約1.5倍に増えています。
こうした状況を市の一般の職員から見れば、景気や経済などを理由に期末手当を引き下げておきながら、管理職など上の人達は自分たちのもらう分をしっかり増やしていると映り、職員のモチベーションが下がることも懸念されます。
それ以前に、有権者や市民からすれば、一方で市民の痛みを共有すると言っておきながら、裏ではもらえる分を増やしているんじゃないかとさえ映るのではないかと思います。
退職後の幹部職員の雇用方法や外部団体の適正給与など個々では理由があるにせよ、少なくともこうした経済状況の中で、一般職員にまで痛みを強要しているのであれば、時期を考える必要があったのではないかと思います。
これでは、市民感情を逆なでしているようにさえ見えます。

次に昨日も書きましたが、人事院勧告の受け止め方の問題もあります。
そもそも人事院勧告は、国家公務員への勧告であり、地方公務員に示されたものではありません。
にも関わらず、国の勧告に合わせるべきだというのであれば、国がやっていることと同じように対応をしてもらいたいと思うのです。
ここでも市川市の都合のいいところだけ反映という対応が見られます。
国家公務員においても、一般の職員および本府省課長等は、今回の市川市の職員と同様に期末勤勉手当が2.15月から1.95月へと0.20月のマイナスとなりました。
しかし課長職よりされに上の指定職職員等については、1.60月から1.45月への0.15月のマイナス。
内閣総理大臣等特別職国家公務員についても1.60月から1.45月への0.15マイナスとなりました。
これを素直に反映するのであれば、市川市の職員も市長や副市長をはじめとした特別職などの職員は1.45月まで引き下げるということになります。
こうした部分については、国と同じように反映せずに特別職の引き下げについても一般職と同じ1.95月とする。
一方で下げる理由は、国の人事院勧告を引き合いにして、一般職の引き下げを行うというのでは筋が通りません。
個人的には、国と地方では状況が違うわけで、地方特性なども考え地方独自の判断が必要なのではないかと思います。

今回の議案や発議の市民のみなさまの痛みを共有するという部分については、反対する部分はなく、賛成しましたが、こうした指摘も含めて、問題は山のようにあるように思います。
逆に言えば次回以降の課題が見えてきたわけであり、今後は場当たり的な対応ではなく、時間をかけて準備をして行く必要があります。
8月には、通常の人事院勧告が出されます。
この際には、市川市なりの対応ができるよう準備して行きたいと思います。

委員会終了後は、早急に本会議を再開できるようにと、委員長・副委員長と議会事務局員とで、できる限り早急に委員長報告を作成する作業を行いました。
通常慣例として、委員長報告作成と言いながら、多くの自治体ではこうした委員長報告などは、議会事務局が作成していたりします。
しかし、この2年間、私の所属する総務委員会では、委員長と私とで毎日その日にあった内容を要約し、委員長報告を自ら作ってきました。
最後の議会となった今日は、2時間の審議内容を約30分で委員長報告の一言一句までしっかり作成し、議会再開までの時間短縮を図りました。
当たり前と言えば当たり前のことですが、こうした本来議員がやるべき役割をしっかり果たしていくことも、今から議会から見ると大きな改善であったりします。

今日はこの後、本会議が再会となり、委員長報告、討論が行われ、議決となりました。