新型インフルエンザに対する対応の修正

新型インフルエンザ対策に関して、多少方向修正があったため、報告しておきます。
これまでの市川市の方針においては、市川市の近隣自治体で新型インフルエンザの発症が確認された場合、即座に市内全小中学校を臨時休業にすることになっていました。
こうした基準が少しずつ緩和されるようです。

今日、市川市の教育委員会宛てに千葉県教育委員会教育長からFAXが送られてきました。
送られてきたのは、「今回の新型インフルエンザウィルス感染の状況に応じた対応について(通知)」。
内容は、「新型インフルエンザウィルス感染の状況に応じた対応については、平成21年5月11日付で教安177号及び同月18日付け教安第227号で通知したところですが、平成21年5月22日に公表された政府の『基本的対処方針』及び文部科学省関係課からの通知に基づき別添のとおり改定しましたので、適切に対応されるようお願いします。 なお、今後、新たな知見等により見直しの必要が生じた場合には改めてお知らせします。」というものでした。

別添の資料を見ると、「今回の新型インフルエンザウィルス感染の状況に応じた対応(ver.2)」として、「1.疑似症患者が確認された時 疑似症患者(児童生徒)が通学している学校等の校長は、直ちに疑似症患者の出席停止を行う。(検査結果が出るまでの間)
2.感染の初期、患者発生が少人数の場合 (1)発生した患者が学校に通う児童生徒等である場合、県教育委員会は、患者の行動等をもとに必要に応じ、市町村を単位として臨時休業の指示・要請を行う。 なお、発生した患者が児童生徒以外であっても感染拡大の恐れがある場合は、同様とする。 (2)市町村(教育委員会)は、地理的条件等地域の実情に応じ臨時休業を行う範囲を検討する。 (3)臨時休業は一週間ごとに検討を行う。
3.地域において急速な患者数の増加が見られる場合 患者が多く発生した学校は、季節性インフルエンザと同様の対応として、設置者等の判断で臨時休業を行う。
4.その他 (1)県教育委員会は、他都道府県市の臨時休業等の状況、生活圏や通勤、通学の状況や県健康危機管理対策本部の意見を勘案し、必要に応じ臨時休業の指示・養成を行う。 (2)県教育委員会が関係する機関(美術館、体育館、少年自然の家等)についても、「2」、「3」と同様の対応を検討する。」となっています。

方向修正が行われたものを簡単に説明すると、「1」では、これまで「臨時休業」となっていたものが、「疑似症患者の出席停止」に変更されました。
また、「2」では、これまで「教育事務所管内=葛南5市」だったものが「市町村単位」に、変更されたことなどが挙げられます。

「3」については、大阪や兵庫のように感染が広がっている地域を想定しているもので、まだ、市川市においては、直ちにこの対象ということではないので、取り急ぎは「1」「2」の対応ということになるので、そういう意味では、大阪や兵庫での状況を受けての国の方針転換をそのまま県が受けた形になったという印象です。

大阪や兵庫のように拡大した場合は別ですが、初期の場合には、どれだけ感染をシャットアウトできるかというのは重要な要素になってきます。
こうした対応には情報の収集が第一ですが、現状の情報収集の仕方で、果たして「1」の対応を行うための「疑似症患者」の情報がリアルタイムで得られるかは、疑問もあります。
窓口相談始め、医療機関の対応となれば、その情報は保健所ないし県の管轄ということになります。
この間の県や保健所との情報共有の状況を見れば、こうした情報の把握は難しく、「1」の対応をできないまま、「2」の状況で初めて情報を把握するなどということになりかねないのではないかと危惧します。
こうした状況にならないようにするためには、子どもたちの健康状態に変化があった場合には、相談窓口に連絡することはもちろんですが、疑似症患者となった場合には、保護者等からリアルタイムで学校、学校から教育委員会と情報が伝わるようにしておかなければなりません。

また教育委員会は、この県の通知を受けて、同様の対応を行うよう軌道修正するようですが、「2の(2)」では、「地理的条件等地域の事情に応じた臨時休業を行う範囲を検討する」こととなっていますが、市川市では、未だに対応できていいません。
仮に大柏地域で発生した場合、行徳地域まで臨時休業にする必要があるのかということを考慮するということですが、こうした対応については、事前に考えておくべきことであり、その状況に立たされてから、場当たり的に対応するようなものではありません。
想定できるものは、必要以上にシミュレーションを繰り返した上で、対応を決定するなど準備しておく必要を感じます。

また、話はズレますが、今回の県教委からの通知を見ると、「2の(2)」のように「市町村(教育委員会)は、…検討する。」などと市町村や市町村教育委員会のやるべきことまではみ出して、明記していることが気になります。
県がする方針を参考までに例示するということなら分かりますし、県が市の教育委員会等に要請する内容が書かれていることは、理解できますが、市の対応まで提示する権限はないはずです。
県や保健所の市に対する情報の提示の仕方も含めて、地方分権時代の自治体間連携のあり方を考えさせられます。

今回は教育委員会の対応の変更を中心に書きましたが、この他にも少しずつ動きもあります。
市内で新型インフルエンザが発生した場合の発熱外来の準備についてですが、取り急ぎは、東京ベイ浦安市川市民病院を発熱外来とし、その後の入院患者の受け入れについては、病院名については明らかにできませんが、市内の2つの総合病院でバックアップ体制を整えるよう準備しているようです。
その後は、さらに発熱外来を増やすことになり、公の施設を利用した発熱外来の準備については、段階を追って、菅野公民館を第1に、大洲急病診療所、南行徳センター、曽谷公民館と広げていくことになりそうです。
こうした準備も含めて、状況が変わり次第また定期的に情報提供をしていこうと思います。