18歳成人実現の方向へ 法制審議会最終報告原案

18日に、法制審議会の民法成年年齢部会は、民法の成人年齢(20歳)を18歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめたことが明らかになりました。
主用新聞の記事については、NPO法人RightsのHP(http://www.rights.or.jp/archives/2009/05/vote090520.html)を参照下さい。

このブログでも、18歳成人については、18歳選挙権とともに何度か書いていますが、国民投票法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)の成立によって、この法律の付則3条に法制上の措置として「国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」となっています。

公職選挙法については、この間何度か総務省にヒアリングも行いましたが、この法律に解釈の余地はなく、2010年に公職選挙法の改正を行うべき準備を行っていくと答えていました。
一方で、民法上の成年年齢については、法務大臣の法解釈で、引き下げるべきかどうかも含め、法制審議会の民法成年年齢部会で検討することとなっていました。

今回の法制審議会の民法成年年齢部会の最終報告書の原案では、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も18歳に引き下げることが適当だ」と明記されました。

おそらく来年の通常国会にかけられることになろうかと思います。
夏には、衆議院選挙が予想されますが、国政の政治状況に関わらず、継続してこの方向での進められることを期待します。

最終報告の原案には、この他にも「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」などとも明記されています。
こうした流れの中で、選挙権年齢引き下げなど若者参画の整備やユース・デモクラシーの構築、世代間格差の問題、政治教育の問題と、今後さらに注目されていくことになっていきそうです。
これまで以上に、しっかりとしたロジックを構築しながら環境や基盤の整備と共に、政策提言なども行っていきたいと思います。

高校時代から言い続けてきた若者の参画の問題が、少しずつ実現に向けて具体的に動いていること、今回の成果を見て、ある種の感動を覚えました。