5月臨時会告示

先日からブログで書いているように、5月29日に臨時議会が行われます。
この臨時議会が1週間前の今日、告示となりました。
提出議案は、条例1件、報告2件の計3件と、さらに議員から出された発議1件です。

条例案は、「市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について」。
先日ブログで書いた人事院勧告が出されたことを受けて、職員の期末手当等を0.2ヶ月凍結するというものです。
地方分権と言いながら結局、強制力も何もない人事院勧告が出たからそれに右にならえというやり方についてもそうですが、職員給与等に関しては、職員のパフォーマンスや求める仕事内容とともに考える必要があると思っています。
また今回の条例の中身についても、いくつか気になるところがあるので、こうした点をしっかり調査した上で、問題点があれば指摘し、改善を求めていきたいと思います。
議会改革という言葉の中で、議会の質問形式が変わり、昨年から所属する委員会に関する質疑は、本会議で行えなくなってしまいました。
常任委員会の所属は、6月議会で変更になりますが、今回は、その直前の臨時会のため、これまでの常任委員会で対応することになるため、総務委員会に所属する議員たちは、本会議では質問できないので、委員会でしっかり細かい部分まで詰めていきたいと思います。

報告の2件は専決処分の承認を求めるものです。
専決処分というのは、簡単に説明すれば、議会と議会の間に起こったことで、次の議会では間に合わないような案件で、専決処分しても良いと項目が挙げられているものに関しては、議会を通さないで、専決処分ができるというものなのです。
今回のような税制改正は、国会が直前に決めて、4月いっぴから反映しなければならないことから、全国のほとんどの地方議会では、こうした専決処分という対応が取られます。

ところが、先日、前三重県議長の岩名さんの話をブログでも紹介しましたが、議会改革の進んだ三重県議会では、こうした問題も含めて、全て議会を行って議決しており、専決処分が一件もないと紹介していました。
今度、この三重県議会の現場を実際に視察して、見てこようと思っていますが、当たり前のように、今までもそうだったからと行われていることが多いので、こうした一つ一つを変えていけるように提案していきたいと思っています。

専決処分されたのは、地方税法の改正による「市川市税条例等の一部改正」と「市川市都市計画税条例の一部改正」です。
「市川市税条例等の一部改正」は、個人市民税おいて、①給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る個人市民税の所得割額について公的年金からの特別徴収を普通徴収へ変更する。②土地等に係る長期譲渡所得のうち優良な住宅地の造成等のための譲渡に係る軽減税率の適用を26年度までの5ヵ年延長する。③上場株式等の配当所得等に係る軽減税率を一律1.8%にする。
また固定資産税において、①固定資産税が非課税となる看護師等医療関係者の養成所を設置する法人の拡大に伴い非課税措置の申告手続きの規定を整備、②長期優良住宅の普及促進に関する法律を受けて、新たに建築される長期優良住宅に係る固定資産税の減額及び地方税法施行令の改正による政府補助を受ける高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額に関する申告手続きに関する規定を整備、③阪神・淡路大震災の特例規定の削除、④固定資産の評価額は基準年度の価格の据え置き特例を23年度まで継続したほか、鉄道施設と商業等施設によって複合的に利用されている土地の評価方法の特例の削除、住宅等、農地及び市街化区域のうちに係る負担調整措置の23年度までの継続、市街化区域農地で土地区画整理事業に係る区域に関する減額特例措置規定の削除、⑤賦課期日における用途が変更した場合、遡って変更があったとする特例について23年度まで継続とするというようなものです。

もう一つの「市川市都市計画税条例の一部改正」についても、①宅地等、農地及び市街化区域のうちにかかる負担調整措置の23年度まで継続、②賦課期日における用途が変更した場合、遡って変更があったとする特例について23年度まで継続とするというようなものです。

告示を受け、頭の中も議会モードに切り替えて、市民のみなさまの最善を第一にしっかり調査確認した上で、議決機関として責任を持って議決していこうと思います。