自治体の新型インフルエンザ対策と課題

今日の午前5時にWHO(世界保健機関)が全世界で拡大を続けている新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)に対する警戒水準をフェーズ5に引き上げました。

これを受けて、市川市では午前8時30分に市対応方針及び行動計画に基づき、市長を本部長とする「市川市新型インフルエンザ対策本部」を設置しました。

減辞典では、①国、県、関係機関との連携を密にして、情報の収集と対応に努める。②市民への感染予防対策の周知を図る。といった程度の対応に限るようですが、今日の13時から、早速第1回新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、情報の共有化と今後の対応を協議します。

今後の対応を知るためにも詳しくは、「市川市新型インフルエンザ対応方針」(http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000042540.pdf)及び、「市川市新型インフルエンザ対策行動計画」(http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000043887.pdf)をご覧頂ければと思います。
行政の公文書の公開って、本当に分かりづらく、なかなか見つけられないので、アドレスを直接載せてみました。

これによると、市の役割については、発生前には、①市民への情報提供と注意喚
起、②県の計画に基づきワクチン接種対象者選定と数の把握、③ワクチン接種場所の選定協力(地域医療委員会の枠組みで協力)、④マスク・ゴーグル・手袋等の備蓄、⑤発熱相談センターと発熱外来設置場所の選定協力(地域医療委員会の枠組みで協力)、発生後には、①市民への情報提供(市民の不安解消)、②県が設置する発熱相談センターの運営協力と市民への設置周知(受診の勧奨)、③発熱外来の運営協力と市民への設置周知(地域医療委員会の枠組みで協力)、④傷病者の医療機関への搬送、⑤プレパンデミックワクチンの接種とサーベイランスへの協力、⑥パンデミックワクチンの接種、⑦埋葬、消毒、市民の行動抑制等となっています。

現状のフェーズ5においては、「可能であるならパンデミックを回避し、パンデミック対応策を実施する時間を稼ぐため、新型ウイルスの封じ込めを行う。あるいは、拡散を遅らせるための努力を最大限行う。」と目標設定しており、フェーズ5Aの際には①予防対策励行の呼びかけ、②相談窓口拡充への協力が、フェーズ5Bでは①不要不急の集会等の自粛要請、②学校等への休業措置要請が求められます。
今後、フェーズ6に入るとその目標は「社会機能を維持させるため、パンデミックの影響(被害)を最小限に抑える。小康状態の間に、次の大流行(第2波)に向けて、これまでの対策の評価、見直し等を行う。」となり、フェーズ5Aで①大流行に備えた全庁的な体制の再構築、フェーズ5Bで①社会活動の制限強化、②大流行(第2波)に備えた全庁的な体制の再構築が求められることになります。

市川市の場合、今後、フェーズが5B、6と上がっていることを想定しながら、発熱外来や感染症専門病院の対応を準備していかなければなりません。

少なくとも一両日中には、発熱外来を1ヶ所準備しなければなりません。
市川市では、取り急ぎの発熱外来としては、大洲の急病診療所などで準備し、残りの発熱外来の準備となります。
今後、パンデミック状態になってくると、発熱外来は、6万人に1か所程度必要であり、市川市の場合、8か所程度必要ということになります。
こうした中で、他の患者と分けた形で、発熱外来を確保するためには、医療機関とは別に離れた施設を準備していく必要があり、とりあえずは、勤労福祉センターや公民館などを閉鎖し、発熱外来として対応し、パンデミック後に学校閉鎖等になった場合には、学校等に移行し、この発熱外来を確保していくことになりそうです。

こうした場合の医師や医療器具については県が対応することになっていますが、それをサポートする保険師、看護師、事務職員などについては、市が対応することになります。

また、さらに感染した場合の感染症専門病院については、市川市の場合、東京ベイ・浦安市川医療センター(旧浦安・市川市民病院 http://www.tokyobay-mc.jp/html/index.html)に現状感染症用の4床が確保されており、ここが拠点となることが予想されます。
当然、パンデミックになってくると、この4床では対応しきれませんが、東京ベイ・浦安市川医療センターでは現在、建て替えなどのため、300床の病床のうち48床しか使われておらず、こうした部分をさらに活用することができれば、うまく機能する状況が作れるのではないかと思います。

また、市川市では、こうしたパンデミック状況を想定しながら、タミフルのストックの準備も行ってきました。
現状では数百のストックは確保できています。
今後、こうしたタミフルやリレンザを自治体で確保するということを続けると、国からストップがかかりそうな気もしますが、自治体としては、市民のみなさまのために最善を尽くすべきであり、今後もできる限り対応をして行くべきだと思います。

パンデミックに入るようなことがあれば、議会側も臨時の総務委員会の開催など、状況によって対応を行っていきたいと思います。