政治教育センター構想 始動!

日付が変わって昨日、市川駅南口I-linkルームにて、政治教育についての連続学習会の第1回を行いました。

昨年から準備してきた政治教育センター構想を連続学習会という形で再起動し、この連続学習会を月一で行い、実践されている様々な政治教育のプログラムの提示とディスカッションを行い、新たなプログラムを含めて、政治教育プログラム集を作成し、同時に政治教育のプラットフォームを作成しようというものです。

政治教育をめぐる近年の状況は大きく変化してきました。
1.18歳成人・選挙権の実現。国民投票法の成立によって2010年までに成人および選挙権年齢を18歳に引き下げる方向になっている。
2.経済教育や法教育などシチズンシップ教育の普及。英国でシチズンシップ教育が開始され、国内でも金融機関などによる経済教育や裁判員導入を意識した法教育などシチズンシップ教育の重要性が認識されつつある。
3.総合学習・よのなか科などの実践。学校教育では従来の社会科に加えて総合学習などを活用した様々な実践がすすんでいる。
4.未成年模擬選挙・議員インターンシップの定着。NPOなどが中心になって体験型の政治教育プログラムの実践が定着して社会的にも認知されている。
などが挙げられます。

2006年には経済産業省がシティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会が自立・自律した市民を育てるためのシティズンシップ教育の充実を求めました。国民投票法の成立を受けて18歳成人の是非を審議している法制審議会民法成年年齢部会は昨年12月の中間報告書で「現在の学習指導要領を大幅に改訂し、消費者関係教育や大人になるための教育を重視した教育を行ったり、若年者を保護する制度を創設するなど若年者を巡る政策の転換を図っていく必要がある」と述べ、教育再生懇談会は今年3月に主権者教育ワーキンググループを設け、「・社会科、公民科、総合的な学習の時間等を活用した主権者教育の充実方策 ・模擬投票、模擬議会、ディベートなど、体験的な学習活動の充実方策 ・主権者教育に関する国内の先進事例、諸外国の状況等を踏まえた充実方策」を検討しています。

こうした状況は、政治教育を経済教育、法教育、消費者教育と同じくシチズンシップ教育の一環として位置づけ、さらに単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラシー(政治活用能力)を養成する教育へと発展させていくチャンスだと言えます。

そこで私たちは政治教育における1.プログラム開発および2.事業基盤整備をすすめるJPEC(Japan Political Education Center)=日本政治教育センターの設立をめざすことを考えているわけです。

今日の学習会には、こうしたことに賛同してくれたシンクタンク研究員、立法スタッフ、大学講師、中学高校の教師、NPO役員など政治教育に関わる幅広い方々に集まって頂いた他、アメリカに留学していた高校生の親子など案内を見てきて下さる方々、日経新聞、朝日新聞といったメディアにも複数来て頂きました。

会場からの議論も時間が足らない状況になるほど白熱し、一回目としては非常に充実した会になりました。

模擬選挙についても、学校現場の実践の他、アメリカの大統領選挙の際の模擬選挙の報告など海外事例なども多数提示され、現状の模擬選挙の実践に留まらず、今後の課題と可能性が探れたような気がします。

また、citizenship education(市民(性)教育)についての社会道徳的責任、コミュニティへの関わり、政治リテラシーの3つの要素と、3つの交わる能動的シティズンシップの関係、アイデンティティと多様性の重要性など話など、新たに整理された話も今後の議論の中で、重要な提示がされました。

今日は、第一回ですが、5月に第2回、6月に第3回と連続学習会を積み重ね、7月にはJPEC(日本政治教育センター)のキックオフイベントが開催できればと思っています。

興味のある方は、ぜひご参加頂ければと思います。