東京財団で地方自治体のガバナンス研究について意見交換。

今日は、日本財団ビルにある東京財団で、地方自治体のガバナンス研究について、声をかけて頂き、財団職員、前佐賀市長の木下敏之さん、前流山市議の森亮二さんらと意見交換してきました。
地方分権という言葉はメディア等にもよく出てくるものの、財政面からの効率化の議論ばかりで、自治そのものに関する地方への移管の議論はあまり出てきません。
憲法第92条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、理法自治の本旨に基づいて法律で定める」とされ、第94条では「地方公共団体は、・・・法律の範囲内で条例を制定することができる」とされ、地方自治体の立法措置は、国の立法措置を超えることはできません。
憲法についての議論がされていく中で、少なくともこうした地方自治や国の意思決定の形そのものについても議論していく必要があるのではないかと思います。
憲法も含め、将来の国の形を考える中では、地方と国との力関係の構造的な転換などを考え、提示して行かなければならないのではないでしょうか。
こうしたことも含め、今後、調査研究などを行っていこうと思います。