3年後には現在の中学3年生が選挙権を得る

今日は、NPO法人Rightsの役員会に出席しました。
主な議題は、2007年度の通常総会の議案についてでした。
昨年から、私も理事に復帰し、設立趣旨である、未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任をとの思いから、子ども・若者の社会的意思決定過程への参加としての政治参加をすすめるために、意識と制度の両面から改革に取り組んでいこうと思っています。
とくに、週明けには国民投票法案の採決を控え、一気に選挙権年齢や成人年齢の引き下げについても議論が具体化してこようという中、2007年の事業計画案の中では、とくに選挙権・被選挙権年齢の引き下げについては、国民投票法は投票権年齢を18歳としながら、公職選挙法(選挙権)や民法(成人)の引き下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」までは20歳までとしています。私たちは2010年までに成人年齢関係法令を見直すよう、国会議員をはじめとした各界と協力して、成人年齢の範囲を考えまとめていかなければならないとうたっていこうと思います。
3年後、現在の中学3年生が選挙権や成人年齢を得ることを前提に、そのための政治教育の充実についても同時に準備していくため、専門家と連携しての定期的な研究会を行うなど政治体験プログラムの事業化を含め国内外の実践例を共有して政治教育の現状と課題をまとめていきます。
今日の理事会では、総会を控えて、改めて今後の活動についてなど確認しました。