任期が1日違うだけで期末手当が15%も高くなる。

先月の22日に市議会議員選挙が行われたわけですが、その任期について、いくつか疑問があり、調べてみました。
前期の任期は5月1日まで、今回選挙で選ばれた新たな議員の任期は5月2日からとなります。
なぜ、こんな中途半端な時期にと気になり始めると、いろんなことが出てきました。
議員にも期末手当(ボーナスのようなもの)がでるのですが、月はじめの1日が基準日になるため、前期で辞めた議員の場合、今年の期末手当は、1月から5月までの5ヶ月となり、「5ヶ月以上6ヶ月未満は85%」の規程から、85%の期末手当が支払われることになっています。
これが、仮に4月30日までであれば、5ヶ月未満となり、70%となることになるのにです。
ちなみに、千葉県議は4月30日まで、千葉市議や船橋市議も4月30日までだと言います。
思わず、「議員のお手盛りなのか?」と疑いたくなるような偶然です。
ただ、調べていくと、こうした期末手当等についても規程している条例ができる以前の昭和22年、初めての統一地方選挙となった際に、市川市が5月2日を告示にしてしまったことが原因だということが分かりました。
ただ、このことで、継続して議員を続けている議員に対しては、100%の期末手当になるわけですが、前期で議員を辞めた方に85%の期末手当、新たに議員になった方に25%の期末手当を支払うことになり、議員が入れ替わると、合計110%の期末手当を支払うことになってしまっています。
現職の議員なら100%ですむのに、新しい議員を選ぶと110%と余計に税金を使わなくてはいけないことになっているという意味では、問題を感じます。
一番シンプルに考えれば、任期を4月30日までと、5月1日からに変えてしまえばいいことですが、そのためには、4月30日に議員が総辞職するか、市長が解散するか、リコールが起こるかしなければならないようで、現実的には無理。
であるなら、辞める議員と新しい議員の期末手当の合計が100%となるように条例を改正することが一番妥当なのでは・・・などと考えました。
条例を読んでいくと、逆に継続した議員にも85%と25%を支払わなければならないようにも解釈でき、このあたりも含めて、検討の余地がありそうです。