朝日新聞に高橋亮平がまたまた大々的に掲載!

5月10日木曜日朝日新聞の朝刊3面に、ロストジェネレーション世代が議会へ躍進した結果を受け、次に向けた新しい動きとして、高橋亮平がまたまた大々的に取上げられました。

躍進「ロスジェネ」議会へ
▼統一地方選挙でぐっと増えたさまよえる世代(ロストジェネレーション)の候補者たちの戦いが終わって、2週間余り。「若い議員で全国一斉に条例案を提出しよう」「4年後は首長選挙への大量立候補を目指す」。そんな次に向けた新しい動きが始まっている。いずれも、地方で芽吹いた若い世代の政治参加の潮流を終わらせたくない、との思いがある。地方選挙とネット
HP・ブログ活用には限界
▼統一地方選で、地方議員に挑戦した25歳以上35歳未満の人達は増え、当選者も増えた=グラフ。若い世代が地方政治に参加するうねりは出てきたものの、政治を動かす「爆発力」とまではいえそうにない。
▼インターネット大手のヤフーは、統一地方選を前に若者をターゲットにした「地方選挙へ行こう特集」を組んだ。担当したメディア事業部の川邊健太郎プロデューサー(32)は、「知事の存在感で地方政治への関心は高まったが、地方議員は埋没した」と指摘する。
▼3月から4月下旬までの特集の閲覧者は220万人を越えたが、ピークだった4月8日の知事選投開票日に比べ、市区議員選などがあった22日の投開票日は6割程度にとどまった。県議・市議選の平均投票率も戦後最低を更新。若い世代の候補者増が、同世代の有権者を投票所に向かわせる原動力になったとは言いがたい。
▼また、ヤフーが行ったアンケートで「候補者の何を最も重視するか」と質問したところ、最多だったのは「政策やマニフェスト」(34%)。「年齢の若さ」(21%)を上回った。閲覧者は20~30代が中心。同世代でも、若さは投票の絶対条件とはいえないのだ。
▼手法でも限界が浮かぶ。朝日新聞のアンケートによると、35歳未満の市議、区議候補者の約4割がブログを開設した。
▼埼玉県熊谷市議選でトップ当選した大嶋和浩さん(28)は、街頭演説やビラまきのほうが効果は大きいと振り返る。告示前にホームページ(HP)やブログを開設したが、メールは1日に数件。HPやブログは、選挙中は更新できない。「使い勝手はあまりよくない。街頭演説など地道な政治活動で名前を覚えてもらえば、無党派層の選択肢には入る」と話す。
▼三重県鈴鹿市議選で落選した中村有宏さん(27)は金をかけずに有権者と意見交換できるブログに期待したが、「アクセスは思ったほどなかった。その前に、まず名前を知ってもらうのが大変」と話す。川邊氏は「地方選挙ではネットの効果は限定的」とみる。
▼候補者と有権者と有機的に結びつける道具が政治の世界ではまだ育っていないのだろう。夏の参院選は各党とも若年層の支持獲得にしのぎを削ることになる。ヤフーもウェブサイト「みんなの政治」で参院選の特集を組む予定だ。
▼川邊氏は「リアルな政治の動きとネットとの融合を図るため、有権者の読み解く力に合うように情報をどう発信するか。その見極めが重要だ」と指摘する。
「条例一斉提案」で政策能力磨く
全国若手市議の会
▼古い政治の壁を乗り越える努力も続く。
▼岩手県議に再選された高橋博之さん(32)は議会の会派に所属することにした。改選前に議会改革の条例案を1人で出そうとしたが、賛同者のめどが立たず提案できなかった。今回、自分の条例案に協力してもらうことを条件に無所属議員の会派への参加を決めた。「打ち上げ花火に終わらせないためにも、年配議員と協力するのは悪いことではない」と割り切る。
▼孤立して何もできないのではもったいない。
▼超党派の市議らでつくる全国若手市議会議員の会は、6月の地方議会に向けて、「全国一斉条例提案」を仕掛ける。議会改革や行政改革などに統一するとも意見もあるが、内容にはこだわらない。若い議員が政策立案能力をつけ、存在感を示す狙いがある。
▼「若い議員は議会でどうふるまえばいいのかわからない状況に必ず陥る。自分たちで力を発揮できる環境を整えたい」と会長で千葉県市川市議の高橋亮平さん(31)。
▼とはいえ、時間はない。約300人の会員に加え、今月中にも各自治体の議会事務局にFAXを送って新人議員の勧誘を始める。研究チームも立ち上げ、行政評価や市役所改革などの条例案と議会での質疑の台本を用意する予定だ。
▼同時に高橋会長は「次は、地方から国を変えるというビジョンを現実にしてみせる番だ」とも思う。次回、2011年の統一地方選に向け「市長選に若い候補が大量に立候補する」のが目標だ。
▼実例もある。熊本県上天草市の市長になった川端祐樹さん(35)。産業能率大を卒業、勧角証券を経て地元に戻り、民間での経験を生かして行政にかかわろうと、旧大矢野町役場(現上天草市役所)に入った。市の合併も経験した。「無駄が多く非効率が目立った。改革の進みも遅い」と5人で争う市長選に立候補。財政再建を中心にしたマニフェストを揚げて当選した。
「正念場にあった市の状況を立て直すのは、市長でなければできないと考えた。行政でも企業でも、トップでないと変えられない部分がある」