2010年には、18歳からの選挙権!!

昨日、「日本国憲法調査特別委員会 中央公聴会」において、私たちの立ち上げた若者の政治参加をめざし、選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を求めるNPO法人Rightsの理事が公述人として意見を述べました。

この流れで、3年後には、私たちの求め続けてきた選挙権年齢の引き下げの流れも見えてきました。
このまま行けば、現在15歳の中学生が、3年後18歳となり選挙権を得ることになります。
これから3年間は、さらにこうした若者が政治に関心を持ってもらい、また同時に政治リテラシー(活用能力)を養う教育の重要性を強く感じており、こうした部分で、さらに活動していければと思います。

2000年、当時大学生だった私は、友人たちと3人で、この活動をはじめました。

今回のこの一連の出来事は、まさに、いつも言い続けている
「動けば変わる!」
を実感した出来事でもありました。

市川市においても、この4年間、様々な制度などを提案から実現してきたところですが、さらに、市民のみなさまに「変わった!」と感じてもらえるよう、具体的なもので示して行きたいと思います。

参考までに、NHK記事、毎日新聞記事を引用します。

○NHKニュース
 衆議院の憲法調査特別委員会は、より幅広い国民の意見を聞くため、公募に応じた124人から公述人を選ぶ形で2回目の中央公聴会を開き、午前中は4人が意見を述べました。このうち、日本大学教授の百地章氏は「公務員が憲法改正について意見を表明することは確保されるべきだが、全体の奉仕者という立場を考えると運動に一定の制約を設けることはやむをえない」と述べました。弁護士の庭山正一郎氏は「憲法を改正する以上は、簡単に再び改正されないよう政治的な重みを与えるために、有効投票の過半数を改正の条件にするのではなく、有権者全体の一定以上の賛成を条件にすべきだ」と述べました。NPO法人理事の小林庸平氏は「より多くの国民の意思を反映させるためにも、義務教育を終えた16歳以上が投票できるようにすべきだ」と述べました。主婦の田辺初枝氏は「与党案、民主党案ともに、投票は、内容が関連する事項ごとに区分してそれぞれ行うとしているが、何をもって関連する事項とするのか基準がよくわからない」と述べました。委員会は午後も公聴会を開き、3人が意見を述べることになっています。

○毎日新聞
<国民投票法案>中央公聴会を開催
 衆院憲法調査特別委員会は5日午前、与党と民主党がそれぞれ提出している憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する中央公聴会を開き、公募に応じた公述人から意見を聞いた。
 百地章日本大法学部教授は、対象を国政の重要問題に広げる民主案の規定を「憲法の基本原理に抵触し、国会の権限を事実上侵害する」と批判。自由人権協会の庭山正一郎代表理事は、一定の投票率を下回ると無効になる最低投票率の導入を求めた。
 若者の政治参加を進めるNPO「Rights」の小林庸平理事は「投票権者は16歳以上にすべきだ」と訴えた。主婦の田辺初枝氏は「有効投票の過半数では多数意見が反映されない。有権者の過半数とすべきだ」と主張した。【須藤孝】

また、この模様は、衆議院TVで、 4月5日の「日本国憲法調査特別委員会公聴会」を選択いただくと、公聴会を全てご覧頂けます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm