小児医療の問題を考える。

ここ数日、ブログのコメントやメッセージなどで、小児医療を中心に子どもを取り巻く環境について頂いたものへのレスポンスで書いたものが、かなりの量になったので、まとめてブログにしてみました。

小児医療も問題、とくに小児救急の問題は、子育て家庭にとっては必需です。
少子化の問題を国民全体の問題として捉えるのであれば、なおさら子育て環境の改善、中でも医療も問題は優先度が高く、集中的に充実していかなければならない問題だと思っています。
個人的には、人口減、少子高齢化の流れの中で、とくにベットタウンと言われるこの地域はこうした煽りを受けやすいこともあり、早い段階で、戦略を持った行政運営が必要だと思っており、そのためには、子育てや教育などにいち早く重点課題として、都市ブランドを創るべく対応して行くべきだと思っています。
こうしたことにも、今回の一般質問で触れようと思っていますので、ぜひ傍聴に来て下さい。

<病院ガイドについて>
市川市でも「子育て応援ガイドブック」というブックレットがあります。
子育て支援課に確認したところ、お子さんが産まれた時はもちろん、お子さんがいるご家庭は、転入してきた際にも、お配りしているとのことでした。
確かに、マップになっていないと地理的な位置関係が分かりにくかったり、休診日などが記載されてなく不便なことが多々あります。
日曜日に開いてるとか、病児保育などの情報などを掲載することも含めて、早速こども部に話して行こうと思います。
現在配られているものは、16年に作ったものを何刷も印刷して対応しているようなので、改訂時には反映できるようにしておこうと思います。

<小児科不足と小児救急>
小児科不足は、全国慢性的なものですが、市でどうやって対応していくのか真剣に考えて行かなければならない問題だと思います。
とくに小児救急の問題は、2.5時救急の歯科大病院の対応が低下していることをブログでも挙げましたが、小児救急は、子育て家庭にとっては切実な問題です。

小児救急について、19年度予算案(明日、本会議で採択されると案でなくなります。)にある小児救急関係について、書いていなかったので、触れておきます。
19年度予算案の中に、「急病診療所等事業」の拡大があります。
急病患者への初期診療のを行い、重症患者等入院が必要などの場合は転送することになるのですが、この急病診の小児科外来をこれまで、土日祝日と年末年始に行っていましたが、これを平日夜間にも行うことになります。
この制度は、まさに医師会を通じて、医師の方々に協力してもらうものです。
ちなみにこのことで、事業費は本年度予算から2,452万9千円増え、2億8,679万4千円になりました。
主な内容は、「急病診療所等運営委託料」1億7,964万4千円と、「急病待機医療施設委託料」7,901万9千円となっています。
そういう意味では、市川の小児救急は、来年度少しは良くなります。
ただ、さらに小児救急の充実をと思うところがあります。

<行政の役割>
市民の方から頂いたコメントに、
「外科でもなんでも救急ではなく診てくれる病院が以前、住んでた所にはありました。それは市の急患センターではありません。」
というものがありました。
右肩上がりの財政状況の中では、すべてを行政が直営で行ってくれば良かったのですが、財政状況が他市よりは良いとは言っても、行政経営が問われる時代の中では、必ずしも直接行政が行うのではなく、民間の活力を活用しながら公の問題に対応していくことが求められていきます。
例えば、今回の小児医療問題で言えば、現状のどこに問題があるのかという調査や、小児救急的に外来を柔軟に診てくれる小児科医が増えるように青写真を書いたり、コーディネートしたりすることを行政が担ってくれれば、あとは補助金などで対応できる問題も多いのではないかと思います。
以前の一般質問でも提案しましたが、小児医療の問題も含め、医療機関の附則の問題に関しても、都市計画や再開発の中などにも、市が主導で医療モールなどの計画を立て、医療機関のテナントを募集するなどを行えば、金銭的な負担は、ここの医療機関に任せればいいのかもしれません。
小児科や産婦人科などについては、子育て雑誌などを見ると、「子どもを産みたい病院」「いい病院」などのランキングでは必ずしも大病院が評価されているわけではありません。
医療機関の誘致なども、大病院の誘致に目が行きがちですが、こうした人気病院の誘致の方が市民のみなさまの満足度は高いのではないかと思ったりもします。
発想とアイデア次第で、まだまだやれることがあるのではないかと思います。

<政令指定都市>
名古屋市では、区ごとに急病診療所があったというコメントを受けてですが、名古屋市のように政令指定都市の場合、市全体で行政サービスを考えるのではなく、それぞれの区ごとに行政サービスが受けられるように、例えば各区ごとに区役所があったり、それぞれの区に行政サービス施設があったりします。
今回の急病診療所についても、おそらくそうした対応になっているのだと思います。
政令指定都市になると、一見大きくなり過ぎて、サービスが行き渡らない様に思いますが、実は、区割りすることで、むしろ区というより身近なコミュニティでの対応が可能になることが多く、これがまさに私が、「市川市も政令指定都市に」と言っている大きな理由です。
例えば、市川が松戸や船橋と合併して、150万人都市になったとします。
すると、横浜、大阪、名古屋、札幌、神戸に次ぐ日本第6の規模となり、京都、福岡、川崎、さいたま、広島、仙台、北九州、千葉などを一気に抜く大きさになります。
しかし一方で、例えば、行徳区、市川区、八幡区、大柏区など(※あくまで例えばですので)といった形でより身近な地域で対応できることになります。
県からの権限の委譲や、財政破綻に近い千葉県の状況を見ていると、かなり意味のある対応だと思っています。

<こどもを取り巻く環境>
病児病後児保育については、市川では、ようやくでき始めた程度です。
同世代の子育て家庭に話を聞くと、この病児病後児保育のニーズは高く、委員会などでも充実していくように提案していますが、今後もさらに早く進めるように要望していこうと思っています。
ただ、本来ならこどもが病気になれば家で療養することが望ましいでしょうし、保育延長もこどもにとってどうなのかは分かりません。
社会状況の中で、必要に迫られている過程も多いのも事実であり、こうした状況に対応していかなければならないと思っています。
しかし、社会状況に合わせての対応ばかりだと、市民・国民のみなさまが社会状況に振り回されることになってしまいます。
一方で、ご指摘の通り、女性だけに限らず、子育ての対応についても企業側の理解を高め、仕事をきちんと休めるようするなど環境整備すべきです。
少子化の流れの中には、少なからずこうした会社はじめ労働環境やワークスタイルの問題も関わっており、こうした全体的な対応を考えていくべきだと思います。
小児科医不足の問題も、医療モールなどの話も書きましたが、医師に丸投げでなく、市民・住民のみなさまの利益という意味から、市場に任せておいては、サービスが満たない部分には、民間が行うことであっても、公共性の高いサービスの向上については、行政がある面では絵を描き、助成などを図ることが必要なのではないかと思います。
そういう意味でも、これからの政治や行政は、直接対応することだけでなく、民間の協力を得ながら対応する部分も含め、社会のあり方の青写真を書いたり、コーディネートしていく役割も増えていくべきだと思っています。

※コメントやメールへのレスポンスをまとめたので、文面としてちょっとおかしなところがあるかもしれません。