委員会審議<民生費>

今日でようやく当初予算の一般会計の委員会審議が終りました。
明日は、特別会計。
明日中には、委員会が終りそうです。
少しずつ民生経済委員会の内容について、とくに議論や意見があったところを書いていこうと思います。

まずは、民生費から・・・
「地域福祉計画推進事業」
社会福祉法の理念に基づき17年に立てた実施計画が19年度で終了することから、計画の見直しを行うというものなのです。
行政としては、これまでの延長で計画をつくる予定のようですが、今後の地域コミュニティの活用は、福祉に限られたことではなく、地域防災、地域教育など、様々な分野でも地域コミュニティの活用は大きなテーマとなります。
地域との連携や、関わる人材の共有など、市全体として地域コミュニティとどう連携を取っていくのかを、同時に考えていくべきではないかと指摘しました。
この間、一般質問などでも、地域コミュニティの活用の具体的な政策として、各分野ごとに異なる地域区分の統一を行い、コミュニティに権限や予算を配分する地域自治組織の確立など、様々な政策を提言してきたが、行政側には、そこまで発想が無いようでした。
数年後を考えた対応をしていくべきではないかと思います。
「地域ケアシステム推進事業」
19年には、地元大柏地区と市川東部地区に地域ケアシステムの拠点が出来、福祉分野のコミュニティの構築が進みます。
システムだけではなく、市民の参加や連携が進んで行くようにしていかなければなりません。

「後期高齢者医療制度創設に伴う関連事業」
20年から高齢者医療制度が変わり、広域連合での対応となります。
委託料、システム賃借料、負担金などに分かれて、システム構築だけで1億1,591万8千円。
国の制度改革とは言え、コストがかかり過ぎている気がします。

「私立保育園補助金・私立保育園保育委託事業」
待機児童減少のため、19年に市川市では5つの私立保育園を新設します。
「保育園指定管理料」
また、定員28名の行徳第二保育園分園も開設します。

「生活保護受給者就労支援事業」
テンプスタッフに委託した就労支援らしいが、998万の予算にも関わらず、就労にまで結びついている人は、54名中9名。
コストパフォーマンスが悪いと指摘したところ、生活保護受給者が働くことによる稼動収入の総額は3,600万円だという。
そういう意味では、こうした取り組みは、歳出削減につながると再認識させられました。

今日は、朝、大野の駅頭に立って、朝遊説を行いました。
地元ということもあり、本当に多くの方々から暖かい応援の言葉をかけて頂きます。