現状の制度にあっていない条例は見直すべき!

昨日の3つ目の議案質疑は、災害対策において5つの対応本部を置くという議案58号についてです。

議案の提案理由には、「被災現場での被災者の要望等に機動的に対応するため災害対策本部に応急対策活動の推進期間として対応本部を設置するほか、所要の改正を行う必要がある」とあります。

市川市では、これまでの条例上は、「班」で対応するとなっているものの、実際には、12年4月から市川市地域防災計画という計画を作り、その計画の中には、今回条例案として提案された5つの対応本部を設置して対応するようになっています。
ようは、条例改正しなくても計画だけ作っておけば、「実際には、変わっているのだからそれで良いのでは」とやってきたわけです。
自治体の中には、意図的にしろ、意図的でないにしろ、まだまだこうした形で、実際に行っている形と、条例との間に整合性が取れていないものがいくつもあります。

今回上がってきた議案57号についても、提案理由では「水防法の改正に伴い」とありますが、水防法が改正されたのは、17年7月で、すでに1年半が過ぎています。

もちろんこうして時期が遅くなってしまったことには、問題もあると思いますが、今回、こうして危機管理課で、議案58、議案57のように、市民のみなさまにも分かりやすいように、実際のものと条例とに整合性を持たせると見直したことについては、評価をしたいと思います。
庁内的には、条例改正しないでも、規則や内規などで変えておけば良い、運用の部分で対応できるという判断がいくつもあります。
危機管理課に学んで、早急にそれぞれ担当の条例を洗い、改善すべきものがあれば、できるだけ速やかに改善してもらいたいと思います。