議案質疑で、副市長のあり方を厳しく指摘!

昨日は、議案質疑に立ちました。
質疑したのは、助役制度を副市長制度に変えるという議案52号、市の組織を一部改正するという議案53号、災害時の対応本部を5つ設置するという議案58号の3つです。
詳しくは、市川市議会のページから議会録画中継( http://www.city.ichikawa.chiba.jp/gikai/broadcast.htm )をご覧下さい。
(質問日からアップまで2日程度かかるようですが・・・それでIT先進市とは・・・)

議案52号については、「本市における副市長の役割について」との通告に基づき、「本市の副市長の具体的な役割」「副市長2人の役割分担」「これまでの助役2人制と今後の副市長2人制の違い」「組織全体の中での副市長の役割を考えていくべき」「市長から副市長への権限委譲」などを質疑しました。
今回の副市長制度は、分権改革の中で、地方制度調査会から上がってきた制度で、地方自治体においてもトップマネージメント体制を組めるようにと自治法が改正されたものです。
結論から言うと、市川市の対応は、現状の助役2名体制と人数も仕事内容、権限も変わらず、実質、名称が「助役」から「副市長」に変わっただけというものでした。

先日このブログでも、2月議会では、市長の1年間の市政運営の方針である「施政方針」を示すことを書きました。
この2月議会で示された施政方針には、「はじめに」と題した中で市長は、「今後も、さらに加速していく分権の流れの中で、市川市の個性をさらに発揮し、市民満足度を高める施策を展開できる行政体としての体力アップに努めてまいりたいと思います。」と言っています。

今回の自治法の改正は、まさに分権の流れの中で、地方に権限を委ねようというものであり、行政体としての体力アップをするのに必要な法改正でした。
なぜ、それを活かそうとしないのでしょうか。
2週間前に、施政方針で言っていたこと、昨日その施政方針に対する代表質問が終ったばかりです。
あっちで言っていることと、こっちで言っていることが矛盾してる。
その場その場で、市民のみなさまに聞こえの良いことを言ってきたことを露呈して様な気がします。

4月から変更する内容をギリギリの2月議会まで議案提出を延ばし、挙句の果てに出てきた議案が現状追認。

副市長の数についても、副市長への事務委任など権限委譲についても、「検討してきた」と良いながらも、具体的な内容を問うと、「色々と・・・」「様々な・・・」という答弁。

検討する時間が足りなくて準備不足であるなら、期限を切って検討期間を示し、また検討課題を明確にした上で、事務移管や権限委譲、全体の組織改変をいつまでにやるのか示せと指摘をすると、「今のところは、これが最良」としながら「今後、行政課題や市民ニーズに応じて、柔軟かつ適正に」という答弁。

なんともズサンな答弁であり、時間をかけたなら、しっかりとした議案を示してもらいたいし、議会にといているのであれば、判断できるだけのこれまでの検討事項や資料などをしっかりと提示するべきだと思いました。

法改正が行われたので条文整理をする、名称変更する・・・
地方政治のレベルの低さを感じます。

「市川市は、国より進んだ政治をしてる!」と自信を持って言えるようになりたい。