施政方針について (少子化対策)

新年度の重点施策の2つ目は、少子化対策についてです。
保育園については、新年度に新たに私立認可保育園が、下貝塚、原木、香取、南八幡に開設されることになり、南新浜小に行徳第二保育園分園ができ、合計328人の定員増になります。
保育園整備は、共働き家庭にとっては必須であり、今回の増員で、大幅に待機児童が減ることになることは、単純に評価したいと思います。
保育クラブについても、妙典小で90人、大和田小で40人の定員増となり、障害児の受け入れ拡大も行うこととしています。
後述しますが、9月12月議会の私の質問から、大野小・柏井小の校舎が増築されることになり、保育クラブについてもさらに拡充される見込みです。
これによって、放課後保育クラブについては、ほぼ待機児童0になってくると言います。
乳幼児医療費の助成についても現行の5歳から小学校就学前まで拡大されます。
子どもを3人以上養育している世帯への保育料無料化も、幼稚園についても拡大していくこととなります。
少子化対策については、こうして政策を見ても、前進した印象を受けます。
ただ一方で、まだまだ、保育園に入れない子どもたちがおり、子どもを預けられない保護者が働けずにいる現状があります。
保育園に入るための優先順位が、今働いている人からという現状の中で、とくに複数子どもを抱えている方は、預けられなければ働けないため、実際働けないというのが現実です。
市川では、少しずつ子育てをサポートする環境はできてきました。
次は、こうした実態もふまえながら、本当に困っているところにサービスが行き届く状況を作っていかなければなりません。
また、さらに働く皆さまの子育て環境という意味では、病児・病後児保育の実現や、働く環境の子育てへの理解など、課題もあります。
また、少子化対策と言いながら、現状行っているのは基本的に子育て施策であり、少子化対策に直接働きかける政策がないことに問題を感じます。
不妊治療への助成をはじめ、少子化への直接的な政策の必要性も感じます。
前述の都市ブランドという意味では、子どもを産んだり育てたりするなら市川市でというブランドをつくり上げていく必要も感じます。