施政方針について (新年度の重点施策)

新年度の重点施策の中で、「19年度の予算編成にあたりましては、e-モニターの方々に、重点施策のウエイト付けのアンケートを行ったところであります。」とあります。
私の提案から一部が採用され、市民税の1%を納税者の皆さまがどの市民活動団体に助成するか選択できる制度ができたことは、すでにこのブログでも何度も書いてきたことですが、この時、私が提案したのは、納税者の皆さまが自分の支払った税金の使い道を決定できる制度をつくるというものと、市内に基金をつくることで、実質的なNPOなどへの寄付金の税控除を受けられる仕組みをつくるというものでした。
自治体の予算決定といっても、実際には、経常経費など変えられない支出も多く、政治的判断で決められる部分は、一部でしかありません。
その一部のさらにごく一部でも構わないので、市民の皆さまに使い方の大枠や、方向性だけでも決めてもらうことはできないかというものでした。
その際に、具体的な事例として、ハンガリーなどの海外の事例を挙げたところ、それが採用されたわけです。
今回、eメールを用いたパブリックコメントでの意見を反映したということですが、e-モニター制度を活用している方は一部であり、逆に市川市民でない人も含まれるということを考えても、できることなら、さらに市民活動支援制度を拡大した制度へと踏み込んでもらいたいとも思います。