施政方針について (広域連携)

3つ目の新たな視点は、「広域連携」です。
広域行政について、上げれば、例えば医療行政について、第3次救急対応の病院が医療圏での対応になっていて、市内に第3次救急対応の病院がないことをずいぶん指摘しましたが、この医療の問題を含め、すでに広域行政で行っていることは、様々あります。
政令指定都市を意識する中で、出てきたものではないかと想像しますが、行政区分に捉われない行政対応という新しい視点が必要だというのであれば、広域連携と同時に、自治体内分権による地域コミュニティによる対応を同時に触れていくべきではないかと思います。
私は、選挙前から公約に「近隣市との合併も視野に入れた政令指定都市化」を上げましたが、政令市を上げた背景には、スケールメリットや財源や権限の移譲はもちろんですが、広域行政への対応だけでなく、区割りすることによって、より細分化されたコミュニティでの行政対応が可能になると考えいる部分があります。
すでに、政令市だけでなく、自治体内をいくつかのコミュニティに区切って細部に行き届く行政対応をと意識して実践している自治体もあります。
46万人という行政規模は、一括で考えるには大きすぎる単位であり、広域連携と同時に自治体ない分権を考え、行政区分に捉われない行政対応という視点で考えるべきではないかと思います。