地方分権社会をめざす地方議会の役割

またまた神野さんの話です。

こうした状況の中で、地方分権の重要性を話していました。

H5年の地方分権の推進に関する決議の中では、「国民の希望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくるため」として、「国と地方の役割を見直し、国から地方への権限委譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治体を確立することが現下の急務である。したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力を挙げて断行すべきである」と衆参で決議しています。
しかし、今度の地方分権法からは、こうした重要な要素はもれてしまっています。
翌年H6年に地方6団体から出された地方分権の推進に関する意見書には、「成長優先から生活重視へ」とうたわれているものの、10数年が経った現在、逆に、地方は空洞化し、過疎化も進んでしまっている。
言い換えるなら、より足腰を弱められて自立しろと言われているようなものだと表現していました。

こうした中での今後、地方政治において考えていかなければならないこととして、NPMによる効率性があります。
地方政府が効率性を考える場合には、2つの効率性考える必要があります。
1つは、その公共サービスをいかに安く効率化するかという内部効率性。
もう一つは、地域社会のニーズに対応しているかどうかという外部効率性です。
一般に、内部効率性に目が行きがちですが、むしろ大事なのは、言うまでもなく外部効率性だと思います。
こうした中で、地方政府のマネージメント・サイクルとして、いわゆるPDCAがあります。
この、立案(plan) ⇒ 決定(decision) ⇒ 執行(do) ⇒ 評価(see)と言う流れの中で、決定と評価を主に議会が担い、立案と執行を行政府が担えば良いと提案していました。
外部効率性への責任は議会であり、議会の責任が分権だと言います。
道府県で8割、市町村で4割と言われる機関委任事務は、一部法定受託事務として残っていますが、団体委任事務として地方公共団体に委任されたことからも、自分たちで決めることが多くなったので、責任が拡大しました。
こうした中で、私たちは、公共部門か民間部門かの判断をしていくことになります。
私たちの生活の中には、必ず必要だというニーズと、欲望であるwantがあります。
生活様式に合わせて、必要不可欠なものなのか、市場に任せるのかを決めていけばよいのかと、競争の領域と、協力し合う領域が両立していかなければなりません。

ただ、この日の神野さんの話は、スウェーデンの話も含めて、現行の法制化の中では、出来ないことが山のようにあるような気がしました。
そこで、実際には、どういった制度変更がさらに必要であり、地方議会や地方議員はどう働きかけるべきかと質問しました。

簡単に言えば、分権検討委員会が言っていることの実現ということでしたが、具体的には、税金配分の見直し、地方団体が協力しながら国をつくっていく枠組み創ること
、そもそも条例を一定枠でしか作れない状況を作る余地を移譲することなどを上げていました。
地方議会でやるべきこととしては、違法行為はできないが、少しずつ本来の役割を逸脱するような行為を上げてもらう必要もあると言っていました。
議会の人から上げてもらった方がやりやすいことがある。
ここを突破できないというところを上げてもらわなければならない
分権推進法改正になってどう変わるかだが
議会の側からの現状での問題点を逆にあげないと、上でやってしまうと縦割りの解決しかしない可能性がある。
としていました。
こうした部分に対して、地方議員としての大きな役割があるんだと思います。
これまでも、市内でも全国のネットワークでも行ってきたことですが、さらに大きく仕掛けて行きたいと思います。