若者の政治参加の促進

昨日は、NPO法人Rightsの理事会が行われました。
Rightsは、「選挙権(被選挙権)年齢の引き下げ」と「政治教育の充実」によって、「若者の政治参加の促進」をめざす団体です。

「選挙権(被選挙権)年齢の引き下げ」については、直接、法改正による「選挙権(被選挙権)年齢の引き下げ」をめざしていくことはもちろんですが、周辺事項として「成人年齢」の引き下げの検討なども課題です。
同時に、「少年法」の問題も関わってくる部分もあります。
また、直近では「『国民投票法案』の年齢」大きなテーマであり、地方における「若年から参加できる常設の『住民投票条例』設置」などのさらなる拡大も重要な要素だと思っています。
市川市議会でも、なんどかこの常設方住民投票条例の設置を提案しましたが、市民参画の推進という意味でも、今後も積極的に訴えるともに、全国の自治体で同時にそういう動きが作って行ければとも思います。

次に、「政治教育の充実」について、Rightsでは、これまで「模擬選挙」を中心にかつどを行ってきましたが、この模擬投票に限らず、昨日のブログでスウェーデンの政治教育の例を挙げましたが、「ポリティカル(政治)リテラシーの育成」という視点から、「海外の事例研究などからのプログラム開発」や「政治教育の必要性を教育に盛り込むよう働きかけて行くこと」も大きなテーマです。
昨日の理事会で、この政治教育について、本年度は集中的に学習会を行っていこうということになりました。
政治教育のさらに具体的な形を作り上げながら、国や地域において、反映できるようにも働きかけて行きたいと思います。

最後に、「若者の政治参加の促進」についても、環境整備だけでなく、世論喚起も含めて、考えて行くべきです。
2007年問題が注目されていますが、世代問題の象徴である年金問題をはじめ、社会福祉、少子化、財政、環境まで、実際に負担するのは、若年世代であり、「世代の抱える社会問題の提示」や「同世代のネットワーク化」も若者の政治参加の大きな要素です。

こうしたことについて、Rightsで行うべき活動と、外との連携で行うことを精査していかなければならないと思いますが、その中で、私自身参加できる形で関わって行こうと思います。

また、この日、母校である国府台高校の7、8学年下のOBや、PTAのOBの有志の皆さんが集まる会合があり、招待して下さいました。
なかなか時間がなく、顔を見せるぐらいしか出来ないのですが、こうして声をかけてもらえることを嬉しく思います。