同世代の政治課題と、可能性ある世代政策

昨日は、慌しいスケジュールの中、友人の菅源太郎さんと同世代の問題について意見交換しました。
同世代の課題は、それこそいくつもあるように思います。

世代間格差という意味で言えば、その象徴的なものに「年金問題」があります。
長期的な展望を持った制度設計と、世代間の均衡を図るためには、若年世代にとっても平等感のあるものにしなければなりません。
具体的な政策については、今後もさらに研究していかなければなりませんが、例えば、子育て時に一時給付できる仕組みや、子育てをした方々に対するインセンティブとして、育てた子ども一人につき、親の年金給付を増やすような仕組みなどもあるのではないかと思います。
パート、アルバイトなどの非正規雇用の厚生年金の問題、年金一元化の際の、企業年金の企業が負担していた半額をどうするのかなど、年金問題は、働き方にも関わってくる問題であり、私たち世代に関わる問題を象徴的に表した問題でもあります。
給付を受ける高齢者が当事者と思われがちですが、年金改革はむしろ私たち世代にとって重要だということを共有してもらいたいと思います。

また、少子高齢化が進む中で、福祉の重要性はさらに高まっていくと言われています。
しかし、先日も触れましたが、日本の社会保障配分は、70.8%が高齢者関係、子ども・家族関係が4%という現実です。
高齢者の福祉の必要性を認識しながらも、将来の国の財産として、子どもや若年層に対する社会保障の充実を考えていく必要を感じます。

また、世代代表として、同世代を政界に送り込んでいくという枠組みの必要性も強く感じます。
そのためには、NPO法人Rightsとして活動してきたことでもありますが、選挙権・被選挙権年齢の引き下げや、同時に政治的関心や、ポリティカル(政治)リテラシーを高めていく仕組みを考えていかなければいけません。
そのために、政治教育法などの策定も方法だと思います。

また、以前、団塊ジュニア党のMTGの際に、柿沢未途さんが、サラリーマンから通勤という概念をなくすという提案をしていましたが、ライフスタイルの決定において、ワークスタイルが占める割合は高く、職住近接も大きな可能性だと思います。
通勤時間を労働時間に含むことを企業に義務づけるなど、具体的な法改正によって、職住近接への誘導は可能だと考えます。

また、企業の存在価値が、利益に集中することで、地域や国への貢献、国民市民への還元など、従来、企業が担ってきた社会貢献が希薄になってきたと言われています。
メディアの報道では、こうした傾向は、とくに若年世代に強くあるように言われており、そういう意味では、企業法等に企業倫理に関する制限をかけることも一つの方法ではないかとも考えます。

こうした形で、世代に関わる政治課題をさらに的確に捉えながら、必要な政策や、問題解決の手法を提示して行ければと思っています。
私たち世代の課題は、決して世代だけの課題ではなく、むしろ現実趣向の強い政治現場に対して、将来を見据えた政治の必要性を説いていくことでもあると考えています。
そういう意味でも、さらに若い次の世代の方々も含めた将来を考えていくことの重要性を、先輩世代の方々からも共感を得て、力を貸して頂きたいと思っています。