談合による贈収賄事件から、自治体の透明性を考える。

ここのところ、福島、和歌山、宮城、そして成田市と談合による贈収賄の事件がメディアを賑わしました。
以前、とくに随意契約に対しての議会のチェックはどうなっているのかというコメントも頂きました。
コメントに答えきれていなかったこともあり、背景となった随意契約の現状について触れておこうと思います。
自治体の業者選定の方法には、ご指摘の随意契約と入札による業者選定とがあります。
公平性と透明性という意味では、競争入札のメリットがありますが、コストだけの判断でいいのかという側面もあります。
これまで行政では、とくに安ければ良いという訳でないものや、早急な対応が必要で入札をやっている時間がない場合、特定の技術などがいる場合など、いくつかの条件を定めて随意契約を行っていました。
随意契約で出来るものに関しては、議会でチェックを入れるとなると、決算時にどのような理由とプロセスで業者を選定したのかなどと質疑した上で、問題があればそれを指摘するか、一般質問で取り上げて、問題点を指摘するかという方法があるのではないでしょうか。
2005年の9月議会の一般質問で、私も随意契約に触れました。
詳しくは、Official Homepageの議会報告( http://www.ryohey.net/assembly_0509.html )を見て頂ければと思いますが、簡単に触れておきます。

随意契約の現状と今後のあり方について質問しました。
税金の使い方について、納税者や市民の方々に対する説明責任を考えると、入札制度に比べ随意契約は不透明な要素が否めません。
金額だけではないサービスの品質など、さまざまなことを考慮する必要性があるものが多く、入札制度には不適格なものがあることは理解していますが、より透明性を高くしていく必要性があるのではないかという観点から指摘しました。
現状においても、随意契約を行うに当たり明確な判断基準を確認し、最後に、随意契約を減らしていくべきだとして、サービス水準も含めて競争原理を働かせる、総合評価落札方式などを使うことで随意契約を減らすことはできないかと提案しました。
その時調べた資料では、市川市の現状は、委託のうち94.5%が随意契約、工事についても、工事費と委託費を合わせると約80%近くが随意契約で行っているというものでした。
金額ベースでは、約7割ぐらいが随意契約になっているという現状を厳しく指摘しました。
この一般質問が反映されたのか、市川では、この私が提案した総合評価落札方式が採用され、コスト面だけでの競争入札に対して、サービス水準でも競争させようという新しい入札の仕組みができ、ようやく市川市建設工事総合評価競争入札方式実施要綱ができました。
また、随意計画の中には、初年度だけ入札で業者を選び、実質複数年で話ができており、2年目以降随意契約で継続しているというケースが多数あります。
一般質問では、こうした部分についても指摘をしたところ、市川市では、長期継続契約を締結することができる契約に関する条例ができ、複数年契約の入札を行うことができるようになりました。
これもまた、透明性を図るためには、重要な仕組みだと思います。
今日の新聞には、「落札率90%超が半数」という見出しがありました。
随意契約だけでなく、入札にも色んな問題があります。
少なくとも、「おかしいのではないか」と疑問を持った者が調べられるだけの透明性を持った仕組みにしていくことが大事なのではないかと思います。
そういう視点から、今後もさらに新たな仕組みや制度、政策を提案し続けていこうと思います。