教育再生会議から教育と諮問機関を考える。

先日から、教育再生会議について、民間の委員の方々が猛反発し、マスコミで取り上げられています。
首相の諮問機関である教育再生会議(野依良治座長)が総会で提示した第1次報告の原案に、教育委員会の見直しや不適格教員の排除などの具体策がほとんど盛り込まれなかったことに対して、「実現可能性」を重視する事務局が作成した原案に、有識者委員は「我々の意見が反映されていない」と猛反発したと伝えられています。
この報道で、2つのことが頭に浮かびました。
1つは、諮問機関の現状とあり方について。
もう1つは、現場主義についてです。
今回の教育再生会議の総会では、素案にあった「教育委員に保護者代表を任命」「教育長は教職経験者に偏らせない」などの具体策は、原案では姿を消し、不適格教員排除の具体策も盛り込まれませんでした。
「教員の量の確保」も「予算の裏付けがない」と事務局が難色を示したと言います。
第1次報告の素案や原案は、総会や分科会での各委員の発言をもとに、官僚出身者が仕切る事務局がたたき台をつくり、運営委員会で意見を出し合い、事務局が書き直すというプロセスを繰り返し、最終的には事務局がまとめる形をとっています。
市民感覚からすれば、委員として会議で意見を言ったところで、意見を反映せずに、実現性から官僚上がりの事務局が判断するというのであれば、委員の必要性はほとんどなく、幅広い意見を聞いているというポーズに過ぎないのではないかと思います。
市川市にも、いくつもの審議会がありますが、そのほとんどが事務局を職員が担っています。
基本的に、事務局から論点整理やたたき台が示され、事務局の作った枠組みの中で、委員が意見を言った後、持ち帰り、事務局が修正し原案を作るといったプロセスで行われています。
以前ブログでも、こうした審議会の実状に触れ、市民参画についてもっと考えていく必要があると書きましたが、これが現状ではないかと思います。
確かに、職員や議員のように、行政課題などについて議論することに慣れていない方が、いきなり議論して下さいと言われても難しいところもあるかもしれませんし、関係する知識が少ないということもあるかもしれません。
ただ、こんなことを言い出したら、議員の中にも議論できない人はいますし、そもそも議論できない人の審議会に税金を使っていることに抵抗を感じませんか。
知識や論点については、事前に伝える機会を持てばいいことで、審議にはしっかりそれぞれの立場から意見を言ってもらうことが大事なのではと思うのです。
私は、所属する審議会、とくに総合計画審議会では、事務局の説明では不足があると思ったことや、足りない論点整理については必ず先に提示するようにしています。
事務局の意図だけに意見が集中しないようにです。
求められた課題について議論すべきだとは思いますが、用意された答えに向かってだけ話をするなら審議会の必要はありません。
市川の総合計画審議会では、会長が自ら意思を持って意見をまとめる人なので、事務局の想定を超える答申が出ます。
実質私の意見がかなり多く入ってしまったりするのですが、こうであってはじめて、審議会の意味があるような気がします。
ただ、一方で、諮問機関であるということも、しっかりと認識をしておかなければなりません。
市川の審議会は、市長の諮問機関。
今回の教育再生会議は、首相の諮問機関です。
政治的判断をするのは、あくまで市長や首相であり、諮問機関は、政治判断をするための参考とするために、意見を求められているに過ぎません。
そういう意味では、うがった見方をすれば、会議の中で意見が通ったところで、市長や首相が意図的に自分たちの都合のいいように情報を整理する可能性があることは、最初から認識をしておかなければならないということも抑えておかなければならないのかもしれません。
次に現場主義という点から触れておきます。
最近、私を取り上げてくれた雑誌の中で、ある国会議員が、「今問題になっている『教育改革』でもそうですが、どうして会社の社長や評論家や元役人が国の審議会のメンバーなのか。教育現場で、本当に苦労している先生たちに委員になってもらうべきなんです。」と触れていました。
まったくその通りだと思います。
このブログで同世代の社会運動が必要だと言う時にも触れていますが、今の政治には、どうも当事者の存在が軽視されているように思うのです。
今回の素案にあった「教育委員に保護者代表を任命」もそうですが、コミュニティスクールの必要性をうたった時から、学校運営に保護者や地域の方々の意見を入れていくべきだと提案してきたし、高校時代からドイツの学校協議会のように、さらに子どもたちも加えるべきだと言ってきました。
現場で当事者を巻き込んでいくことはもちろん。
全体の枠組みを現場主義で変えていくよう、現場の視点を考えていくべきではないかと思います。
とくに、教育においては、もう中央集権で一元化するのではなく、地域性や子どもたちの状況に合わせて、現場ごとに対応するようにしていくべきではないかと考えています。