模擬選挙と政治教育、若者政治参加。

12月議会の一般質問でもう一つ残っていた、若者の政治参加と政治教育についても報告しておきます。
若年世代の投票率が低いことに対して、どう考えているのか、また、政治教育の必要性について質問しました。
以前、コメントにも書きましたが、若年層の政治参加の促進のためには、政治教育の充実が不可欠だと考えています。
とくにその具体策として、NPOで実践している模擬投票の実践について、とくに教育現場において、模擬選挙を実践しようという現場の教師に対して、学校や教育委員会等は、そのサポートを行うよう提案しました。
教育委員会も、模擬選挙の重要性を認めてはくれましたが、いくつか条件を出していたので、現場の先生たちにとって障害とならないよう、今後も見ていきたいと思っています。海外では、すでに様々な政治教育が実践されており、日本の政治に対する希薄さはこうしたところからも来ているのではないかと思います。
例えば、ドイツでは、社会の仕組みを生徒に教え、理解させるだけでなく、それらを国民にとってよりよいものに変えていく能力を身につけさせることを政治教育の目標としています。
教員は具体的な政治課題を教え、その矛盾点や問題点を生徒に考えさせますが、自分の政治的見解を強要することはもちろんありません。
ある学校では、選挙を民主主義学習の良い機会ととらえ、選挙前の8時間の授業を「選挙学習」として地方選挙に関する記事の切り抜きや各党の政策の比較する授業を行っています。
また、「学校協議会」があり、生徒代表が実際の学校経営や州レベルでの教育行政に影響を与えています。
スウェーデンでは、選挙前に各党の候補者が学校を訪問して、生徒と討論する機会があります。
アメリカでは、模擬選挙をNPOや教育委員会などが実施しています。
フランスでは、公立中等学校の管理評議会に地方議員、教師、親などとともに生徒が参加して学校を管理運営しているほか、国の諮問機関である教育高等審議会の委員にも、高校生代表が就いています。
こうした海外の事例も参考にしながら、政治教育や、若年層の社会参加の仕組みを創っていく必要があるのではないかと思います。