評価すべき内容と、評価基準の検討必要。

議案についても、委員会で行われた議論などを報告しておきます。
まず、議案第48号 指定管理者の指定について。
市川市急病診療・ふれあいセンター集会室の指定管理者を指定するというものです。
先日ブログにも「不明瞭な評価基準。」とのタイトルで書きましたが、前回は、業者のサービス水準だけで、選んでいたものが、今回から、サービス水準と提案額からの評価値で決める方法に変わりました。
この結果、公募に応じた2社のサービス水準の評価点は590点と602点だったものが、提案額が、5,111,060円と5,975,250円だったことから、評価値では0.0001154と0.0001007と逆転し、サービス水準の評価が低い方の業者が選ばれました。
また、サービス水準を図る620点満点の総合評価点については、指定管理者候補者選定評価表にあるのは、120点満点の加算点の内訳だけ、、今回新たに加わった基準を満たしていることによる得点500点の根拠も不明瞭なら、基準を満たしているかどうかの評価も不明瞭なことを指摘し、資料等を提示するよう求めたところ、出てきたのは指定管理者選定評価表というものでした。
12項目からなるもので、例えば、「公の施設」の管理運営の理解をしていると基準評価値、複合施設としての管理運営についても理解しているとさらに加算点2点追加、職員の配置が可能であると基準評価値、同種の業務経験のある職員の配置が可能ならさらに加算点2点追加となっています。
答弁では、12項目すべてにおいて評価基準をクリアーしたら、基準を全て満たしていることによる得点500点となり、さらに加算点を加えて総合評価点と説明がありました。
ただ、12項目の中には、ボランティアや公共のための活動状況というものもあり、活動している場合、加算点2点が加えられるのは、良いと思いますが、活動していない場合も基準評価をクリアーしたということになります。
また、本店又は主たる事業所等が市川市内にあると加算点が2点加えられ、市内にないと基準評価をクリアーしたということになります。
個人的には、どうも、市と同等レベルのサービスが行えるかという判断基準のための指標としては不十分な気がしてなりません。
指定管理者として任せられる最低レベルというのは、どういう状況なのか、それはどういう基準ではかれるのかをもっと検討する必要を感じます。
市内業者育成の視点や、ボランティアへの理解も加点項目としては必要と思いますが、基準に必要とは思いません。
加点と基準は、分けて考えるべきではないかと思います。
次に、基準を満たしていることによる500点と、加算による120点とのバランスがあります。
基準となる500点は、大前提ではありますが、基準をクリアーした業者すべてがこの500点を得ることになり、業者をサービス水準で比較するのには、何の役にも立ちません。
また、今回のように提案額で総合評価点を割る評価値で比較する場合、基準となる点の割合が大きくなればなるほど、業者選定において、サービスよりコストの方が影響することになってしまいます。
このバランスについても、いわゆる国の行っている総合評価落札方式と同じようなバランスという以上のものはなく、この施設にはどういう指定管理者が必要だからどういう制度を使ったという話ではなく、こういう制度なのでということしか答弁がないことも気になります。
私は、指定管理者の選定が、コストが安いということで選ばれていくことには、非常に心配があり、むしろサービスでの選定にウェートを持つべきだと思っていますが、答弁によっては、基準を満たしていれば、あとはコストで選ぶことになるというものもありましたが、だったら、加算点なんてつける必要がなくなってしまいます。
政策に対する議論の際に、私はよくアウトカムという話をしますが、施設においても、その施設の目的は何なのか、どうすればその効果が最大限になるのか、誰が管理すればそうなるのかといった視点が大事なのではないかと思っています。
コストばかりに目が行くと、様々な問題も生じてくることがあります。
本会議の他の議員の議案質疑において、今回、指定管理者の候補者として上がっている業者は、4月から地下駐輪所の指定管理者として管理運営も行っているのですがが、働いている人たちは雇用継続となったものの、業務委託型契約社員という形式をとり、雇用保険などもないほか、労働法の適用をまったく受けない形での契約になっていることが明らかになりました。
その際の答弁は、今回の指定管理者は、使用の許可という行政処分を行う必要があり、契約書で、こういうことの内容明示したいとしましたが、実際には、これまでの評価基準ではこうした部分まで評価し切れていませんでした。
コストの差は、人件費の差である可能性も大きく、こうした部分についても、なぜ安いのかをしっかりと評価していかなければなりません。
評価すべき内容、評価の基準など、今後は、しっかりとした検討が必要です。