民生経済委員会報告<補正予算>

今日から議会は、本会議を離れ、委員会での審議となりました。
市川市では、「総務」「民生経済」「建設」「環境文教」の4つの常任委員会に分かれて審議します。
注目の発議第15号は、委員会審議を省略されましたが、請願18-5および陳情18-15から陳情18-31が、発議第15号に関するもので、実質の議論としては、総務委員会での審議となりました。
私は、所管である民生経済委員会に出席。
そこで議論されたことを報告しておこうと思います。

今日、民生経済委員会で取り上げられた議案は、
1.議案第44号 一般会計補正予算のうち第1条、第2項、歳出、第3款、民生費、同じく第4款、衛生費のうち第1項保険衛生費、同じく第7款、商工費
1.議案第45号 市川市老人保険特別会計補正予算
1.議案第46号 市川市介護保険特別会計補正予算
1.議案第48号 指定管理者の指定について
1.議案第49号 指定管理者の指定について
1.議案第50号 浦安市市川市病院組合規約の一部を改正する規約制定に関する協議について
1.議案第51号 千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてです。

まず、補正予算に関して。

とくに私が指摘しましたのが、議案51号の関係である、民生費、社会福祉総務費、高齢者支援費のうち、負担金の千葉県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金2,560千円と、千葉県後期高齢者医療広域連合負担金3,906千円について。
国の制度改正に伴い、千葉県においても、全国同様に広域連合を設置するにあたり、9月から12月までの準備委員会負担金と、1月から3月までの負担金を計上したものです。
この他にも、職員を一人派遣しており、その職員の給与については、広域連合ができ次第市に変換されることになっており、実質の額はもう少し少なくなるという答弁でした。
この制度、これまでは「老人保険制度」として、保険者の皆さまから老人保健拠出金から支払基金をつくり、そこから50%を、また、国が4/12、県が1/12、市が1/12をそれぞれ老人保健特別会計として対応していました。
これに対して、20年4月以降は、国保・被用者保険からの支援金から支払基金をつくり、そこから40%を、また、国が4/12、県が1/12、市が1/12を、さらに、被保険者の保険料から10%をそれぞれ広域連合として対応することとなります。
自治体側から見た場合、老健負担金などの支出が減ることを考えると、全体の負担はむしろ軽くなるのではとの答弁でしたが、その結果、被保険者のお保険料10%など、利用者の負担は大きくなるのではないかという危惧があります。
また、開始される20年まで、18年、19年は、現状の老人保険制度を維持しながら、広域連合への負担金も負担しなければならないという自治体にとってもある意味二重支出のような状態になることも気になります。
こうした点も含め、細かいことまで指摘すると、いくつも気になるところがありますが、一方で、国の制度の変更であり、全国47都道府県において、例外なく広域連合を設置することになっており、広域連合が設置された場合、県内自治体は参加が義務付けられています。
こうした状況から考えると、市に選択の余地がないのも現状です。
51号の中身規約(案)を見ると、共通経費の負担割合などにおいては、均等割10%、高齢者人口割50%、人口割40%となっており、他見と比較すると、均等割と高齢者人口割が若干高くなっています。
都市部の大都市ということを考えると、市川にとっては、評価すべきことだと思います。
逆に、広域連合議員は、各関係市町村議会から一人ずつとなっており、他県に比べて多く、議員への経費の面からも、また、自治体規模に関係ない配分から、都市部の意見より町村部の意見が濃くなる可能性があります。
また、関係市町村の長の内、広域連合長及び副広域連合長でない市長たちの意見が反映できないと、他県ではあまり例のない関係市町村長からなる協議会が設置されることになっています。
協議会の経費がどうなるかという点および、議会が形式化し、実質がこの協議会に移ることがないように、今後もチェックし続けなければなりません。

次に、同じく民生費、児童福祉費、児童福祉施設建設費、改修工事費、福栄中学校・南新浜小学校分園改修工事費△18,400千円などについて。
当初予算で、福栄中と南新浜小の空き教室を利用し、保育園の分園をつくろうというものですが、南新浜小においては、すでに工事も終わり、9月議会で設置管理条例が制定され、今議会において、議案49号で指定管理者の指定が上がっているのに対して、福栄中は、空き教室利用が難しくなり、中止になったため、福栄中分園改修工事費をなくすための補正です。
問題だと指摘したのが、予算計上を行うにあたり、空き教室状況についても、教育委員会と市長部局のこども部において、対応してきたにも関わらず、年度開始後になって、教育委員会が、空き教室状況に対して、再調査したところ、新井小の児童増などから、福栄中の生徒増が予想されるため、空き教室として利用することが難しくなったと断られたといいます。
また、教育委員会としては、今後、この新井小の学区の変更を考えているほどだという説明があったそうです。
学区については、私自身、学区審議会にも所属しており、中長期的な児童生徒増をシミュレートした上で、将来学区変更の必要な部分に対して、早めに対応を検討する必要がると指摘し続けてきましたが、現状そういう箇所はないとの説明があったにも関わらずです。
どうもダブルスタンダードに思えてなりません。
それ以上に、そもそも当初予算を組むにあたっての調査不足は明白であり、教育委員会の対応には、疑問が残ります。
さらに、こうした議論の中にも、教育委員会は、環境文教委員会に参加し、民生経済委員会には、一人も来ません。
こども部も教育委員会も、こうした変更については、全体の保育計画の修正や、中止になった理由の明確な説明など、事前にやるべきことがあったのではないかと思います。

この他には、同じく民生費、社会福祉費、高齢者支援費、補助金の地域介護・福祉空間整備等補助金71,000千円。
介護保険法改正によるものですが、国の試算である6から7割が、実際5割になり、額も半額になったための、同じく、民生費、社会福祉費、在宅支援費、委託料の予防給付ケアマネージメント業務委託料△125,098千円。
同じく民生費、児童福祉費、児童福祉総務費、補助金、私立保育園補助金3,834千円、私立保育園施設整備費補助金128,976千円。
同じく民生費、児童福祉費、児童措置費、委託料の私立保育園保育委託料9,563千円といった、これからできる、じゃんぐる保育園とキッズステイ南行徳という2つの保育園に対してなどについても、意見が出されました。

あまり詳しく書いても、長くなってしまうので、補正予算に関しては、こんなところです。