12月議会の議案について

昨日は、議案に対する会派勉強会でした。
細かい部分は、これから調査、研究していかなければ分かりませんが、議案の概要と、今日までに気になった部分等を上げておこうと思います。
市民の皆さまも考える際の参考にして頂ければと思います。
44号から47号までの補正予算については、別の機会に書くことにします。

■議案第38号「市川市一般職の給与に関する条例等の一部改正について」
国の人事院勧告に基づいて、職員の給料の改定、昇給制度の見直しを行うものです。
今回、調製手当てをなくして、新規に10%の地域手当を支給することに。
若い人の1、2級は影響なく、最も影響ある9級で△8%、平均△4.88%となります。
また、55歳での昇給停止は解除されました。

■議案39号「市川市職員退職手当支給条例の一部改正について」
国家公務員退職手当法の改正から、職員の退職手当調製額を創設するものです。
調整額は、部長、次長、課長・・・と役職による8区分からの算出になります。
また、これまで「退職手当=給与月額×勤続年数など支給率」だったものが、
「退職手当=給与月額×勤続年数など支給率+退職手当の調整額」となります。
調整額の8区分は、国の場合はさらに上段あり9区分であり、国の2号と市の1号が同じ額になっています。
また、長期勤続者より中間勤続者を厚くしろというものであり、現状との額の変化は、参考例ですが、大卒から定年まで38年働いた人で27万円減額、20年勤務で100万円増額だと言います。

■議案40号「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例の一部改正について」
改正するのは、大きく3点です。
1つは、これまでの地方税の1%だけでなく、ごみゼロ運動やボランティア活動、マイバック運動などで貯めた地域ポイントも対象となります。
2つ目は、納税者が選択できる支援対象団体が1つから3つ以内に変わります。
3つ目は、支援対象団体が交付申請した支援金の額を増額も減額もできたものが、減額しかできないことになります。
地域ポイントを市民活動支援にもつなげると言うのは良いと思いますが、これまでの「市民の納税に対する意欲を高める」というものと「ボランティア活動等に対する関心を高める」が両立するのかという部分は、確認しようと思います。
また、支援金額を減額しかできないと、支援対象団体は、交付申請時に多めに支援金を申請するようになる可能性があることも気になります。

■41号「市川市自転車等駐輪場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」
市川駅近くに買物客等が短時間使用できる市川第7駐輪場を作るというものです。
これまでの4種に加え、最初の2時間無料という第5種と位置づけられます。
従来の一日利用の他駐輪場との整合性と、機械式にすることのコストパフォーマンスについては、調べる必要を感じます。

■42号「市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
■43号「市川市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について」
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴うので、内容は変わらないが、別表が、政令から省令に移されたため、市も条例から規則へ移すためのものです。

■48号「指定管理者の指定について」
市川市急病診療・ふれあいセンター集会室を管理する指定管理者を指定するものです。
現在のシルバー人材センターが19年3月31日までとなるためで、3年間の指定管理をすることとなります。
現在のシルバー人材は、貸し館業務を5人体制で行うなど利用者から評価高く、会議も前向きだったと行政も評価する一方、今回、応募がなかったと言います。
評価が高い団体が応募してこないという事実を検証する必要を感じます。
また、現状のサービスとこれからのサービスとの比較をやっていないのも気になります。
候補者選定の過程では、直営で行う以上のサービスである必要があり、そのチェックが必要です。
市民感覚で言えば、現状との比較も当然やっておいてしかるべきだと思います。

■49号「指定管理者の指定について」
新たに市川市立行徳第二保育園分園の8年間管理する指定管理者を指定するものです。
分園ということで、行徳第二保育園の指定管理者である社会福祉法人の一社選定となっています。
指定管理者制度は、制度ができた際から一社選定は問題だとされてきており、気になります。
9月議会で南新浜小の空き教室に、行徳第二保育園分園ができることになりました。
その際にも、いくつかの提案もしましたが、この社会福祉法人にする前提で行徳第二保育園の分園にしたようにも見え、確認が必要です。

■50号「浦安市市川市病院組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」
自治法改正の4月施行に伴い、「助役」を「副市長」などと変えるものです。

■51号「千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について」
千葉県後期高齢者医療広域連合を設置するためのものです。
広域連合で一括で行った方が事務の合理化につながるということですが、実際にどの程度合理化するかの確認は必要です。