政令指定都市問題で、さいたま市を視察

昨日は、市川市政令指定都市検討議員懇話会で、さいたま市を視察してきました。
市川市では、2006年の施政方針で政令指定都市構想が示されたことで動きがはじまりました。
とくに本年度は、「市民が議論するための資料としてシミュレーションが必要だ」としており、その準備を急いでいく必要を感じています。
そんな中で、今日は、2001年に政令指定都市になったさいたま市を訪れ、合併して政令指定都市になるメリットと、そのプロセスについて聞いてきました。
さいたま市の場合、とくに浦和、大宮、与野の合併ということで言えば、すでに昭和2年ごろからそういう議論があり、話は持ち上がる度になくなり、8度目にしてようやくまとまったそうです。
また、埼玉経済同友会が、平成元年に「埼玉中枢都市圏の政令指定都市化に関する要望」を埼玉中枢都市圏首長会議に、平成2年に「YOU And I圏域の政令指定都市に向けて」を知事に提出し、彩の国新都心産業人懇話会も「政令指定都市の形成促進と新都心の中枢中核施設について」知事に提出されるなど、経済界が積極的だった背景や、さいたま新都心の開発など国もまた積極的だった背景もあったようで、この点については、単純に市川市と比較できないような気もします。
政令市化のメリットについては、財政面では、税財政構造、宝くじ収益金、贈与税などがあると言われており、浦和、大宮、与野ともに財政的にある程度豊で、ほとんど不交付団体だったこともあり、財政的に苦しくなることはなかったということでした。
合併特例債が700億円あり、70%元利償還金ということを考えれば、単純に500(700×0.7)億円ぐらいのお金が入ってきたことになるほか、補助金として3市合併の際に8億円、さたに岩槻市の合併で3億円もあったと言います。
基準財政授与額が減る部分もありますが、合併特例で10年間は維持できるということで、H15年の予算ベースで概算50億円のプラスになっていると言います。
また、区政を引いたことにより、市民皆さまに身近なところで行政ができるようになり、市民の皆さまの満足度も高くなったようだということでした。
政令指定都市となったことで、水道事業も一部事務組合からさいたま市への移管されたなど、県からの事務移譲は計464件あり、法令上の322事業の移譲の他に、県との調整で142事業が移譲されたということでした。
市民の皆さまにとってのサービスという意味では良くなったが、一方で、仕事に見合った財源は県から来ていないとも言っていました。
逆に、県の有料道路の市への移管などと同時に、県の負債も年間6億円償還金の移管がされています。
とくに財政的に逼迫した千葉県の場合、この負債の移管は、しっかりとチェックしていかなければなりません。
一般に合併を行うと、スケールメリットと一元化による効率化が言われています。
また、逆に、政令市になると行政区割りになるためそのためのコストが増えます。
この辺の財政的なプラスマイナスの影響を聞きましたが、具体的なものまでは、捉え切れていないようでした。
さいたま市では、全体の枠として、県からの移管されたものに対しても職員の増加はせず、行政の効率が図れた部分とで足し引きなしで対応しているとのことでした。
行政区割りによる窓口業務による負担増の数字は、出てきませんでしたが、1区あたり200人、10区で1600人の職員が当っているとのことでした。
単純に、人件費だけ見てもコスト面では大きな負担です。
ただ、市民の皆さまの利便率ということから考えれば、必要経費かとも思います。
また、そのための区役所建設については、旧の3庁舎以外の7施設を新設したとのことですが、合併特例債を使用したため、例えば教育費など他の分野の歳出を圧迫したということはないと言うことでした。
上記した、年間50億円のプラスについては、歳入で、道路財源95億円、普通交付税105億円、宝くじ交付金31億円、県から215億円の計447億円がプラス。
逆に、歳出は、償還金6億円、県たんできたもの368億円、区役所運営費26億円などがあるそうです。
議会、議員などを含めて、今日書ききれない部分は、また追って報告いたします。