タウンミーティングやらせ質問問題

最近、メディアでタウンミーティングのやらせ質問の問題が取り上げられています。
タウンミーティングの目的を見ると、「皆様から直接意見を聞き、また、皆様に直接語りかけることで、内閣の様々な政策に対する国民の皆様の理解を深め、また、国民の皆様が政策形成に参加する機運を盛り上げること」とあります。
国民の皆さまの声の反映のためにと作られたタウンミーティングの制度が、完全に目的と反する形で使われたことになります。
こうしたニュースを見るたびに、単にタウンミーティングの話ではなく、本質的な市民参画と、表面的な市民参加を見極める必要性を感じます。
政治家や官僚による政治体質から、市民参加の必要性が強く言われるようになってきました。
私自身は、市民参画の必要性は、議員になる以前から強く訴えていることでもあり、とくに意思決定過程への参加の必要性を強く感じています。
今回のタウンミーティングも、こうした流れの中で、内閣や大臣自身も直接、国民の皆さまから意見を聞くことを位置づけたのだと思います。
ただ、ここで重要なのは、本質的に国民一人ひとりの意思決定過程の必要性を感じての制度なのか、それとも市民が参加している状況を建前としてる繰り出す必要があったのかというところに大きな差があるのではないかと思うのです。
市川市の中でも、ここ数年は、とくに審議会への市民参加が言われ、市民公募枠を一定数つくるなどしてきました。
しかし、よくよく見ていると、このことが必ずしも市民参画につながっていない部分もあるのではないかと思うことがあります。
まず、審議会は、市長の諮問機関です。
基本的に諮問することが目的ですので、市民が審議員になったところで、意思決定には参加できず、市民の意見を参考に市長が決定するという前提があります。
次に、どうやってこの市民が選ばれるかというところが、まだまだ不透明だったりします。
公募した市民の皆さまがどういう基準で選ばれているのか、その基準と選出の過程を明らかにする必要性を感じます。
裏を返せば、現状のシステムでは、例えば、市長が、自分に都合の良い人だけを選ぶことができてしまいます。
もっとうがった目で見れば、なって欲しい人に公募してもらうということだって、ありえるかもしれません。
もう一つ怖いのは、こうした審議会などから、意見が上がってきた場合、あたかも市民全体の意思であるかのような錯覚を与えてしまうところです。
確かに、市長側から上がってくる条例案や政策案などに、その作成段階から、市民の皆さまの意見を反映することは重要なことだと思います。
しかし、審議会などの場合、上記のような危険性もある上、しっかりと反映されたところで、それは、積極的に意見を言う一部の市民の声でしかありません。
もちろん、これはこれで尊重すべきだと思いますが、これに対して議員は、市民の皆さまの意見を反映しながら、様々な視点から再度チェックすることが役割であり、このことでさらに幅広い市民の皆さまの声が反映されると思っています。
ところが、議員の中にも、どことなく公募市民の入った審議会も言っているのだから、市民全体の総意だろうと勝手に捉えてしまっているところがあるように思うのです。
市民の皆さまの中にも、議員に報酬を支払うぐらいなら、こうした審議会制度の更なる拡充を図った方が良いのではないかという人もいます。
審議会の落とし穴は、前述しましたが、こうした市民参画をしているように見える制度については、もう一度しっかりと確認する必要があるのではないかと思います。
中途半端な制度の場合には、悪用しようと思えばいくらでもできるものも多く、市民の声が逆に反映されにくくなっているケースもあります。
こうしたことを考えていくと、市民参画の本質を捉え、市民自治基本条例など基幹条例を制定するとともに、既存の制度も含め、悪用できない市民参画の具体的な制度設計及び点検を行わなければならないのではないかと思ったりします。
市民参画の話は、また時間をとって、具体的な政策の話もしたいと思います。