地方議会改革の必要性

昨日は、横浜で行われた関東若手市議会議員の会の研修会に参加しました。
この日の研修は、五百蔵洋一弁護士による「違反のない選挙をいかに戦うか」とこの会のOBであり、全国若手市議会議員の会では本年度の顧問もやってもらっている国松誠全国市議会議長会会長による「議会改革について」でした。
とくに議会改革については、三位一体の改革は、税源移譲しかできておらず、現状で終ってしまえば、すべての改革が中途半端、道半ばになってしまうと断言していました。
行政改革という意味では、国の人員削減などは独立行政法人への移行だけであり、むしろ地方の方が進んでおり、これからの地方議会は、イデオロギーや党派の対立ではなく、地方である基礎自治体対国の構造の中で、地方と国の矛盾を追及していくことが重要だとも言っていたことは、共感しました。
国政における対立構造とは別に、地方自治の基盤をしっかりと作り上げていくことの必要性を感じます。
そのための基盤整備として、議会事務局ついても考える必要があり、議会事務局が庶務的なことを行うとしか保障されていない現状の中で、議会改革神奈川県議会では、議会局と名称変更している事例を紹介し、議会のプロパー職員というのも検討していくべきではないかとしていました。
新地方分権構想検討会も始まったほか、地方制度調査会の中では、専門的知見をおく、対行政の構造を作る流れにはあるとしていましたが、こうした改革については、地方制度調査会や地方6団体に任せるのではなく、地方自治の現場にいる地方議員たちが、声を上げて具体的な改革のプランを提示し、実現に向けて動いていくことの必要性を強く感じます。
今年度、全国若手市議会議員の会で上げたミッションの1つに、「地方から日本を変える! ~地方6団体に次ぐ、7団体目をめざす~」として、地方自治法の改正要求など、二元代表制の一翼を担う存在としての議会にするための基盤整備や、地方主権に対する制度改革案などの提案を行うことを上げています。
地方分権と言いながらもその構造作りが区に主導である現実に対して、地方現場からの実態のある声を上げて行きたいと思っています。