日本における感染症対応について

先日視察報告しました感染症の補足について、載せておきます。
感染症の分類は、感染症類型によって7つに分けられています。
1類感染症が、感染力、羅患した場合の重篤性から判断して、危険性が極めて高い感染症。
2類感染症は、危険性が高い感染症。
3類感染症は、危険性は高くないが、特定の職業への就業によって集団発生を起こし得る感染症。
4類感染症は、動物、飲食物等の物件を介して人に感染し、国民の健康に影響を与えるおそれがある感染症(人から人への伝染はない)として定められている感染症。
5類感染症は、国が感染症の発生動向の調査を行い、その結果等に基づいて必要な情報を国民一般や医療関係者に情報提供・公開していくことによって、発生・まん延を防止すべき感染症。
指定感染症は、既知の感染症の中で1~3類に分類されていない感染症で、1~3類に準じた対応の必要性が生じた感染症。
新感染症は、人から人へ感染すると認められている疾病であって、既知の感染症と症状等が明らかに異なり、その感染力および羅患した場合の重篤性から判断して、危険性が極めて高い感染症となっています。
市立泉佐野病院感染症センターは、輸入感染症の国内侵入を阻止するため、担当地域や関西空港検疫所で診断された2類感染症患者の入院治療を行うほか、まだ我が国ではほとんど経験のない1類感染症や未知の感染症である新感染症についても入院治療可能な設備を持つ特定感染症指定医療機関です。
1類感染症には、エボラ出血熱、ペスト、SARS、天然痘などが含まれており、特定感染症指定医療機関というのが、こうした感染症にまで対応できる施設だと理解すればいいのだと思います。
市立泉佐野病院感染症センターの現状は、昨年は4人ほど、今年は1名が入院したということでした。
実数を見れば、余裕もありますが、感染病の場合、感染が広がると一気に対象が拡大する可能性があります。
特定感染症指定医療機関は、全国に3つ、計8床しかありません。
感染症が広がった時のことを想像すると恐ろしくなります。
一方で、自治体病院で、市民の税金を使って大赤字を出してまで感染症病院が必要なのかという議論もあるようです。
こうした問題は、国レベルの問題であり、早急に国が対応しなければならないことなのではないかと思います。