会派会議に出席 政務調査費について

今日は、久しぶりに市役所で会派会議が行われました。
話し合われた内容は、代表者会議、議会運営委員会の報告と、それを受けての議論などでした。
その中で、政務調査費について意見交換しました。
政務調査費については、以前から私は増額すべきだと言っていました。
議員に対する報酬が高いと指摘する方もいますが、実際には、調査研究から、広報物の作成、はじめ、活動にかかるすべてのお金が自己負担になる中で、政務調査費など一部にしかならず、ほとんどを報酬でまかなう事になっています。
サラリーマンの方々にたとえて言えば、社宅などの福利厚生、交通費、さらには接待費なども考え、生活に使える実質の給料ということでは、むしろ少ないという捉え方もできるのではないかと思います。
ただ、議員が頂いているのは、「給料」ではなく、税金からの「報酬」であることは、もちろん理解しておかなければなりません。
議員と報酬の議論においては、ほとんどの方が、今のままの議員ならという前提で、「もっと安くていい」ということを考えます。
ここで、皆さまに考えて頂きたいのは、本来議員とは何のためにいて、今後どういう議員になってもらいたいか、ということです。
そのために、そうなるためには、どれだけのコストを妥当と考えるかを検討すべきだと思います。
私の言っている、二元代表制を保てる議会を作ることを考えるためには、市長部局並みにとは言いませんが、それなりのコストがかかります。
立法府に見合う議員提案を行うためには、シンクタンクとまでは言わなくとも、それなりの調査機能が必要です。
少なくとも今の政務調査費では、それだけのことをやるのはかなりハードなことは確かです。
コストパフォーマンスという視点で見れば、コストに見合うだけのパフォーマンスがあるかが重要であって、場合によっては現状では1円だって報酬を支払いたくないという議員だっているかもしれません。
もちろん、政務調査費を上げたからといって、必ずしも成果が上がるとは思いません。
コストをかけた調査が必ずしも重要ではない場合もあります。
ただ、真剣に調査し、真剣に皆さまのためになる制度を創らなければならないと思う議員がいた際、それに必要なコストが保証される制度の必要性を感じるのです。
使い切らなければ返せばいい。
使用途については、チェックすればいい。
むしろ、形式上の報酬が高いことで誤解されるのであれば、生活費に使える部分のみを報酬として、残りの額も含めて政務調査費とした方が、皆さまにも実態が分かるし、的を得ているようにさえ思ったりもします。
地方議会の必要性については、まだまだ理解がない様にも思いますが、だからこそ、我々が日々の活動の中で、皆さまに示していかなければならないのかなとも思います。
他市とで比較をすると、議会事務局調べですが、人口15万の浦安市よりは、高いものの、船橋市、松戸市、柏市、市原市、川口市、横須賀市、東大阪市、枚方市、姫路市、尼崎市、西宮市、倉敷市の中で最低。
半分以上の市が、市川の3倍から4倍です。
政令市も触れれば、千葉市で6倍、横浜市にいたっては10倍以上です。
まだ、結果については、2月議会の中で予算を決定することになりますが、市川市も上げる方向に進みそうです。
税金から報酬を頂く議員として、コストに見合うだけの仕事を果たして行きたいと思います。