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■「林」さん。
コメントありがとうございます。
政治教育に関しては、先日のブログでも書きましたが、日本においては、’69年に当時の文部省から出された高校生の政治活動を禁止する通知に代表されるように、教育現場では政治がタブー視される傾向がありました。
冷戦後は、イデオロギーによる対立がなくなったため、アレルギーも少なくなってきており、Rightsなどが行う模擬投票は、いくつかの学校でも実施される様になっています。
未成年による模擬投票は、一昔前には、選挙管理委員会から、公選法で規程する人気投票に当たるからやめろと言われていたものが、最近では、選挙の際のポスターや啓発グッズまで貸してくれるようになったと言います。
少なくとも教育現場周辺の政治教育を取り巻く環境は変わりつつあるのではないかと思っています。
しかし、教育業界は、政治教育に限らず、まだまだ古い体質にあります。
教育現場で働いていた経験からも、今、教育委員会と仕事をしていても、そのことは強く感じます。
また、政治教育については、語られること自体がなかったため、政治教育における政治的中立性などほとんど議論もされてこなかったのではないかと思います。
昨日も書きましたが、政治的中立と言うと、ほとんどの人が、まず政治的な判断が関わらないものに絞ろうという話になります。
その結果が、「衆議院議員が何人」といった制度上の決まり、「三権分立」「弾劾裁判」…といった語句といったようなものしか触れられない、私から見ればほとんど実のない政治教育しかなされていません。
Rightsで活動していた頃、政治リテラシーという言葉を創り、政治的判断能力や、政治活用能力を養うことが必要だと訴えていました。
模擬選挙、政策比較、ディベート、ディスカッションなどは、この政治リテラシーの育成の1つの方法だと思っています。
このことを実行しようと思うと、当然各政党の政策や、各候補者というものを用いなければならなくなります。
ここでまた、政治的中立を考える訳ですが、昨日も触れたようにRightsでは「超党派」という考え方で中立を保ちました。
もう1つ政治的中立ということで、指摘されるのが活動主体であるメンバーの政治的中立性です。
例えば、私が今、Rightsの活動に中心で関わっていたとします。
私の場合、当然、民主党所属の市議会議員という肩書きが付いてきます。
このことを「民主党の議員がいる団体の活動は、民主党に偏った活動」と捉える人がいます。
しかし、考えてみて下さい。
そんなことを言い出したとすれば、政治家になった人や政党に所属する人は、市民活動やNPOには関われないということになりかねません。
かといって、「政治教育に関わっている活動だけは」とジャンルによって活動が制限されるべきとも思えません。
政治活動の中立性の担保とは、例えば、その活動を通じて特定の政党に利益をもたらすことを目的にした活動を行ったり、極端に特定の政党の宣伝をしたり、またはその会の中で政党活動を行ったりすることを禁止することにあるのではないかと思っています。
ただ、外からの見た目の体裁を整えるという意味では、例えば、私のような民主党議員がいるなら、自民党の議員も、その他の政党の関係者もいますとするのも1つの方法だと思います。
例えば、模擬選挙などであれば、逆に自民党、民主党など超党派の人たちや、中立を保てる名の通った人などをメンバーに選挙管理委員会的な役割を果たすのも方法ですね。
ただ、私がRightsで活動していた頃の政治教育のイメージとしては、Rightsは、国内外の政治教育の先進事例の把握と、日本における政治リテラシー育成のためのプログラムの作成、さらにそのプログラムを全国に広めることと考えていました。
プログラム作成段階ではRightsが主体となるものの、その実践については、もっと教育現場に近い人たちに行ってもらうというイメージです。
今回、とくに政治教育の推進における政治的中立という質問があった背景には、教育現場との関係性が強くあったのではないかと思います。
テクニック的な話でしかありませんが、教育現場で一番抵抗なく受け入れられる方法は、その中にいる教師などが教育活動として実践することであり、むしろこのことから言えば、現場については、NPOや市民活動団体が関わるのではなく、教師の政治教育研究会などを作ってもらって、実践はそこで行い、NPOや市民活動はプログラム作成と提供をメインの活動にした方が良いのではないかと思ったりします。
ただ、将来的なことを言えば、政治教育の分野においても、例えば、制度として授業での模擬投票の義務化など、政治リテラシー育成を行うための法整備という話になれば、もしかしたら先日上げたように戦うNPOとしてもっと政治的な動きまでもが期待されるのかもしれませんね。