学校統廃合の問題について

6月議会の一般質問を紹介しきれていなかったので、その部分を書いておきます。
通告内容は、「市内県立高等学校統合問題について 文教都市と言われる市川への影響について」でした。
先日も、市川北高校・市川西高校をなくさないでという会合に出たことを報告しましたが、千葉県が県立高等学校再編計画第3期実施プログラム案の中で、市川西高と市川北校を23年度実施で統合すると発表したことを受けて、そのことが市川市にどのように影響するのか、また、市はどう考えるのかについて質問しました。
ご存知のように、西高も北高も県立高校であり、当然県のマターであり、市川市には決定権などはありません。
しかし、教育環境という側面から考えると、学校教育が担っている部分も多く、その基礎は、学校に頼っているのが現状です。
市川市は、長い間、文教都市と言われ、そのことを市の特徴と捉えていました。
その文教都市を説明する際にも必ず、市内には、大学・短大がいくつ、高校がいくつ、中学がいくつ、小学校がいくつと、公私合わせた学校数を上げていました。
この学校数が減るということによって、市川の教育環境には少なからず影響が出るのは明らかです。
県は、今後の少子化に伴う生徒減の流れと学校の適正規模を理由に挙げ、財政的な側面はないと断言していました。
しかし実際には、人口推計による生徒数の予測は、しばらく横ばいであり、むしろ都市部は微増となると言われています。
適正規模についても、今後の公立校のあり方や少人数学級の問題など、方向性によっては、なかなかシミュレートしにくい部分があり、なぜ、この時期にという感じです。
もちろんこうした判断は、県が対応するものです。
しかし、実際にこうした学校に通っている高校生の中には市川市民の方も多く、また、今後高校進学を考える市内の中学生たちにとっても、大きく影響します。
にも関わらず、教育委員会から返ってくる答弁は、県の主張をそのまま台本を読んでいるようなものばかり、市に対する影響をどう捉えているのか、何をシミュレートしたのかと問うと、実際には、ほとんど何もしていないことが分かりました。
市の進学状況、どの中学からどの高校に多く行っていて、統合した後はどうなることが予測されるかなどのシミュレートはやっていません。
また、北高ができた際に、当時市川市内に県立高校を誘致しようと市は6億円も出していることが明らかになりました。
当時は、学校誘致するために市が融資するというケースがありました。
おそらく北高以外にも学校誘致には、市が負担していることが予測されます。
しかし、このことも、質問の際に教育委員会は、額を把握していないで、出てくるまでに数日かかりました。
当時なぜ、市がこれだけの額を支出したのか、この額が今の貨幣価値だとどれくらいの額になるのかも考えれば、市としてもこの学校の統合には、少なからず意見を言える立場にあるのではないかと思うのです。
市の教育委員会は、市の子どもたちのことを最優先で考えてもらいたいものです。
今朝も、他市ではありますが、教育委員会の隠蔽の問題が取り沙汰されています。
市川の現状を見ても、市長部局以上に、教育委員会は、閉鎖的で旧体質です。
将来を担う子どもたちの育成のためには、まず教育委員会が変わらなければいけないのではないかと強く思います。