市川市が政令指定都市になるために・・・

今日は、一般質問で登壇しました。
大きく4点について質問したのですが、その内、まず「合併・政令指定都市化について」をご報告します。
政令指定都市化については、私自身選挙前から公約に上げ、当選した2003年度からこれまで何度も質問してきました。
2006年の施政方針で政令指定都市構想が示されたことで、注目が集まってきたわけです。
施政方針で市長は、「市民が議論するための資料としてシミュレーションが必要だ」としたわけですが、資料やシミュレーションとは、何を想定しており、本年度中に何を行う予定でいたのか、また、現在どこまで調査が進んでいるのか質問しました。
これに対し、行政側は、具体的な中身は避け、さらに合併の組み合わせなど枠組みが決まらなければ、市独自の調査には限界があるという答弁。
あいまいな逃げに、施政方針で言った市民が議論するための資料やシミュレーションとは、市民が政令市になった方が良いのか悪いのか、また、政令市になるなら、どことの合併がもっとも市民利益が高いのかということを判断するためのもので、事前に枠組みが決まるわけがない。
それとも、2月当時、年内に相手を決めて、その上で調査するつもりだったのかと指摘すると、理事者は絶句していました。
2点目として、こうした調査事項の中でも、財政等のシミュレーションの重要性を指摘しました。
合併してから相手市の財政状況に足を引っ張られたりすることのないよう、債務などの借金。
さらに特別会計やサンセク、外郭団体の借金など、見えてこない裏借金なども知っておく必要があります。
こうした中で、少なくとも、決算カードから見えてくる表の部分だけであるなら、近隣市のものを集め、概算でも、合併シミュレーションの数値を出す必要性を感じます。
加算すれば出る数字は、それこそ数時間で出せます。
指標の部分も、加算したものを数式に入れれば出るものは、1日あれば楽に出せます。
県下からの権限移譲に伴う税源移譲については、いくつかのパターンで出せば、ある程度のイメージは、数値ですぐ示せます。
もちろん概算であり、数値の持つ意味については、説明が必要ですが、こうした数値データなども準備してはじめて、市民のために資料やシミュレーションを提示していると言えるのではないかと思います。
また、特別会計等についても、例えば、国民健康保険や介護保険などについて言えば、国保などの議案が出る度に、本会議でも委員会でも必ず「近隣市ではどうなっているんだ」と質問が出ます。
そのため、所管の部課には、こうした資料があるはずです。
こうした内部にある資料すら、集められていないのが、今の企画部であり、この点についても指摘しました。
ようは、「色々理由があってやれないんです」という前に、「やれることはヤレ!」です。
こうした企画部や財政部の実状については、質問の前からすでに把握していましたが、今回質問したことで、あらためてクギを刺せたとともに、他の議員や庁内、さらに市民の皆さまに明らかになったことで、シリも叩けたのではないかと思います。
3点目として、合併した場合の市の目指す自治像について質問しました。
政令指定都市化のメリットは、財政構造を変えることや、行政運営の効率化だけではありません。
施政方針の中でも触れてますが、政令指定都市に移行したとき、町がどう変わるのか、市民にとってどういうメリットがあるかが大事なことです。
同じ政令市でも、合併した大きな単位で物事を決めていくという自治体のイメージと、区割りした上で、区に財源と権限を移譲し、コミュニティ自治を尊重するというものでは、大きく異なります。
私はこれまで、自治体内地域自治のあり方として、地域自治組織、市民自治区、さらに市民参画や住民参加のシステムなど、様々な政策を提案してきました。
先進政令市である横浜市では、区に予算を付けたほか、川崎市では、区選出議員と選挙による区の市民で区民会議として、区における議会のような意思決定の役割を果たしているといいます。
市川でも、こうした取り組みをする気はあるかとの問いには、比較的前向きな答弁が返ってきました。
政令市化という形ばかりが進むと、その裏で、こうした政令市となることの中身が忘れられがちです。
そういう意味でも、今回、この時期に確認できたことは、意味があったのではないかと思います。
市川市は、まだまだ、政令市という名前ばかりが先行している感がありますが、行政側の進捗をチェックしながら、やらなければならないことがしっかり行われる状況をつくっていこうと思っています。