■■■宝くじ交付金 資料2■■■

あくまで参考資料です。
正式なものが必要な方は、ご連絡下さい。

<資料2>
■P.1
別紙
附則第3項の様式第2号
市川第20050622-202号
平成17年6月27日
財団法人千葉県市町村振興協会
理事長 川井敏久 様
市川市長 千葉光行
昭和54年度から平成16年度までの間における財団法人千葉県市町村振興協会会費の額については、平成17年6月16日付け千振協発第24号の通知のとおりであり、サマージャンボ宝くじをもって会費としてものであることを確認します。

■P.2
附則第3項の様式第1号
千振協発第24号
平成17年6月16日
市川市長 千葉光行 様
財団法人千葉県市町村振興協会
理事長 川井敏久
昭和54年度から平成16年度までの間における財団法人千葉県市町村振興協会会費について
昭和54年度から平成16年度までの間における財団法人千葉県市町村振興協会の会費の総額(サマージャンボ宝くじ交付金の市町村配分総額)は27,833,576,321円であり、貴市の会費の額は、財団法人千葉県市町村振興協会会員及び会費に関する規程附則第2項に基づき下記のとおり算出した額であるので通知します。
なお、確認後別紙「附則第3項の様式第2号」の確認書を6月30日(木)までにご返送くださるようお願いいたします。

金 1,444,811,647円

■P.3
財団法人千葉県市町村振興協会寄附行為
昭和54年4月1日
千葉県指令第291号
改正 昭和55年3月13日
千葉県指令第2154号
改正 昭和58年3月19日
千葉県指令第2063号
改正 平成5年5月21日
改正 平成17年3月23日
千葉県市指令第30号
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、財団法人千葉県市町村振興協会(以下「協会」という。)という。
(事務所)
第2条 協会は、事務所を千葉市中央区市場町1番3号千葉県自治会館内に置く。
(目的)
第3条 協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)市町村振興宝くじに係る収益金等をもって、千葉県が協会へ交付する交付金等(以下「交付金等」という。)を原資として基金を設置し、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する一部事務組合(以下「市町村等」という。)に対する災害時等の融資のため、その基金の運用を行うこと。
(2)交付金等を市町村に配分すること。
(3)市町村等の振興に関する調査研究及び資料等の収集を行うこと。
(4)全市町村が共同で行う研修等に助成すること。
(5)財団法人全国市町村振興協会の会員となるとともに、その運営に協力すること。
(6)前各号に掲げるもののほか協会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第1章の2 会員及び会費
(会員)
第4条の2 協会に会員を置く
2 会員は、別に定める千葉県内の市町村とする。
(会費)
第4条の3 各会員の各年度の会費の額は、当該年度においてサマージャンボ宝くじに係る収益金をもって千葉県が協会に交付する交付金のうち、別に定めるところにより按分して算出した額とする。
2 各会員の各年度の会費は、前項に規定する当該各年度において市町村に対して配分すべき交付金をもって充てるものとする。
第2章 資産及び会計
(資産の構成)
第5条 協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産
(2)寄付金品
(3)資産から生ずる収入
(4)事業に伴う収入
(5)交付金及び補助金
(6)その他の収入
(資産の種別)
第6条 協会の資産を分けて、基本財産の及び運用財産の2種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録のうち基本財産として記載された財産
(2)基本財産とすることを指定して寄付された財産
(3)理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の処分の制限)
第7条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、理事会において、理事の総数の4分の3以上の同意を得、かつ、千葉県知事の承認を得てこれを処分し、又は担保に供することができる。
(資産の管理)
第8条 協会の資産は、理事会の議決に基づいて理事長が管理する。
2 基本財産のうち現金は、郵便官署、銀行その他の確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託銀行に信託し、又は国際、公債その他確実な有価証券にかえて保管しなければならない。
(経費の支弁)
第9条 協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
(予算及び決算)
第10条 協会の事業計画及び収支予算は、理事長が調整し、年度開始前に理事長の議決を経て定める。
2 事業計画及び収支予算を変更する必要が生じたときは、理事長が補正予算を調製し、理事会の議決を経て定める。
3 理事長は、会計年度終了後50日以内に事業報告及び収支決算を調製し、その年度末の財産目録とともに、監事の監査を経て、理事会の認定に付かさなければならない。
(会計年度)
第11条 協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
(基金)
第12条 協会は、市町村等に対する災害時等の融資に資するための基金を設けるものとする。
2 基金の積立、運用及び処分は、理事長の定めるところによるものとする。
3 基金は、特別会計を設けてこれを経理するものとし、収支予算に計上するものとする。
(貸付及び交付金等の配分方法)
第13条 市町村等に対する災害時等の融資及び市町村に対する交付金等の配分の方法については、理事会の議決及び千葉県知事の承認を得て、業務方法書等において定めるものとする。
(剰余金)
第14条 年度末において剰余金が生じたときは、理事会の議決を経て、その全部または一部を基本財産に繰り入れることができる。
第3章 役員等
(種別及び選任)
第15条 協会に次の役員を置く。
(1)理事 5人以上10人以内
(2)監事 2人
2 役員は、理事会において選任する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
4 協会に理事長及び副理事長各1名を置き、理事の中から互選する。
5 協会に常任の理事として常務理事1名を置き、理事のうちから理事長が指名する。
(職務)
第16条 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
2 理事長は、協会を代表し、会務を統括する。
3 副理事長は、理事会を補佐し、理事長に事故があるとき、又はかけたときは、その職務を代理する。
4 常務理事は、経常的な業務を処理するとともに、理事長及び副理事長がともに事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
5 監事は、民法第59条に規定する職務を行う。
(任期)
第17条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、再任されることができる。
3 理事の退職により、すべての理事が事故があり、又は欠けることとなるときは、その退職した理事は、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(解任)
第18条 役員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、理事会において理事の総数の4分の3以上の同意により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき
(2)職務上の義務違反があると認められるとき
(3)その他役員として必要な適格性を欠くと認められたとき
(事務局)
第19条 協会の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置き、理事長がこれを任命する。
第4章 理事会
(権能)
第20条 理事会は、この寄附行為に別に規定するもののほか、規定の制定、資産の運用その他の協会の運営に関する重要な事項を議決する。
(招集)
第21条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、理事の総数の3分の1以上は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
3 理事長は、理事会を招集するときは、あらかじめ理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を示して、文書をもって通知しなければならない。
(議長)
第22条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第23条 理事会は、理事の総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第24条 理事会の議事は、この寄附行為に別に規定するもののほか、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決定する。
2 前項の場合においては、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。
(書面表決等)
第25条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は代理人を指名して表決を委任することができる。この場合前2条の規定の雇用については、出席したものとみなす。
第25条の2 理事長は、軽易な事項又は急施を要すると認める場合においては、書面をもって賛否の表明を求め、理事会に代えることができる。
(監事の理事会への出席等)
第26条 監事は、説明のため理事長から出席を求められたときは、理事会に出席しなければならない。
2 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
(議事録)
第27条 議長は、理事会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)理事会の日時及び場所
(2)理事の現在数
(3)理事会に出席した理事(書面表決者及び表決を委任したものを含む。)及び監事の氏名
(4)議決事項
(5)議事の経緯
2 議事録には、議長及び議長の指名する2人の理事が署名しなければならない。
第5章 寄附行為の変更及び解散
(寄附行為の変更)
第28条 この寄附行為は、理事会において理事の総数の4分の3以上の同意を得、かつ、千葉県知事の認可を受けなければ変更をすることができない。
(解散及び残余財産の処分)
第29条 協会は、理事会において、理事の総数の4分の3以上の同意を得、かつ、千葉県知事の許可があったときに解散する。
2 解散したときに存ずる残余財産については、理事会の議決を経、かつ、千葉県知事の許可を得て定める。
第6章 雑則
(委任)
第30条 この寄附行為の施行について、必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附則
(施行期日)
1 この寄附行為は、千葉県知事の設立許可のあった日から施行する。
(設立当初の規定)
2 協会の運営に関わる基本的な事項その他必要な事項についての規程は、第20条の規定にかかわらず、設立総会で決定することができる。
(設立当初の役員)
3 協会の設立当初の役員は、第15条第2項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、設立総会で選任された者をもってこれにあて、その任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、昭和56年3月31日までとする。
(設立当初の事業計画等)
4 協会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第10条第1項の規定にかかわらず、設立総会で定められるところによる。
5 協会の設立当初の会計年度は、第11条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和55年3月31日までとする。
附則
この寄附行為は、千葉県知事の変更許可のあった日から施行する。
附則
この寄附行為は、千葉県知事の変更許可のあった日から施行する。
附則
この寄附行為は、平成5年5月21日から施行し、平成4年4月1日から適用する。
附則
この寄附行為は、千葉県知事の変更許可のあった日から施行する。
附則
1 この寄附行為の変更は、千葉県知事の許可のあった日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
2 第4条の2(会員)及び第4条の3(会費)の規定は、昭和54年度から平成16年度までの各年度において適用があったものとみなす。

■P.4
法人税課税問題に係る寄附行為の改正について
(1) 経緯
① 市町村振興協会が市町村等に対して行う貸付けが、収益事業である「金銭貸付業」に該当し、法人税の課税対象となるのではないかとの問題提起がなされ、昭和57年国税庁と自治省との間で協議が行われ「非課税扱いとするが3年ごとに見直す」との確認がなされた。
② このような中で、昨年、東京都と愛知県の税務署から市町村振興協会が行う市町村等に対する貸付事業は、法人税基本通達(15-1-14)に基づく金銭貸付業のお範囲に含まれることから、法人税を課税し納付するよう税務指導がなされた。
③ これを受け、東京都と愛知県の両振興協会は、この課税問題が一協会の問題ではなく全国的な問題であることから全国協会に相談するとともに、全国協会は、総務省地方債課に指導を仰いできたところである。
(2) 総務省の指導結果について
① 現行の市町村振興協会が行う市町村等に対する貸付事業は、金銭貸付業に該当し、原則として法人税の課税対象となる。
② しかしながら、金銭貸付業に該当しない「共済貸付」に位置付けられるのであれば非課税扱いとなるが、その場合には、共済貸付であることを明確にするため会員、会費の規定を設けるなど寄附行為の改正が必須となる。
(3) 寄附行為の改正内容
① 事業に係る規定の改正
  寄附行為第4条の事業規定に「交付金を原資として基金を設置する」旨の規定を追加し、明確化を図る。
② 会員及び会費に係る規定の創設
 ・ 会員は、千葉県内の市町村
 ・ 会費は、宝くじの交付金を充てることとし、毎年基金に積み立てる
③附則において地方協会創設の昭和54年度から現在までの会員及び会費に係る規定の遡及規定、みなし規定を設けること
(4) 会員及び会費に係る規程(以下、会費規程)の創設に伴う市町村の手続き等
① 今回の寄附行為の改正及び会費規程の創設は、課税問題の対応として交付金を会費に充てることとするものである。
② 当協会と市町村間の資金の授受はなく、確認書の取り交わしのみである。
 予算措置及び議会等に諮る必要はありません。
③ 当協会からの会費の決定通知(様式第1号及び附則第3項の様式第1号)を受領後、会費を確認した旨、振興協会理事長あて確認通知(様式第2号及び附則第3項の様式第2号)を提出する。
④ 確認書の提出は、当協会が寄附行為及び会費規定に基づき算定した結果を市町村に通知したものに対して確認するうという行為である。
⑤ 上記行為は、法人税基本通達に規定する共済貸付けであることを明確にするための手続きである。
財団法人 千葉県市町村振興協会
〒260-0855 千葉市中央区市場町1番3号 千葉県自治会館内
担当 小澤 TEL043-227-6188 FAX043-222-8443