遅くなりましたが、委員会報告です。

民生経済委員会の報告を書いていなかったので、ご報告まで。
今回、民生経済委員会に付託された議案は、20~27号と、30、31、33号の補正予算でした。
中心的なものだけ載せておきます。
20号「市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」
待機児童の解消を図るため南新浜小の空き教室に、保育園を設置し、行徳第二保育園分園とするものです。
保育園の待機児童解消は、子育て家庭には死活問題であり、急務です。
そういう意味でも、基本的には、良い事だと思います。
ただ、行徳第二保育園は、指定管理者制度により、民間団体が管理運営を行っています。
行政側は、分園の指定管理者に行徳第二保育園と同じ団体を想定しているそうなので、いくつか確認しました。
1つは、だったら、1つの保育園というようにして、指定管理者との契約を変更するということはできなかったのか。
もう1つは、その場合、業者を決めての一団体選定になるがどう考えているのか。
最後に、同じ業者が2つの保育園の指定管理者となることで、新しい分園だけでなく、現行の行徳第二保育園のサービスが落ちないか。
と確認しました。
次に、
22号「市川市知的障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」
23号「市川市知的障害者授産施設の設置の設置及び管理に関する条例の一部改正について」
24号「市川市精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」25号「市川市地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について」
26号「市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」
の5つが一括議案で、障害者自立支援法によって、これまで、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、身体障害者福祉法の3つに分かれていた施設が、自立支援給付のものと、地域生活支援事業とに再編されました。
平成23年までの移行期間ののち、さらに新体系に移行することになっており、市川の場合、19年辺りを区切りに20年くらいに移行する予定だと言います。
市としては、それまでに民間と共に計画を策定し、県へ持っていくことになるそうです。
また、市川市独自でサービス利用に伴う1割の定率負担をさらに軽減することになっており、低所得者については、地域生活支援事業と補装具費の負担をゼロに、障害福祉サービスの月額負担額の上限を15,000円に、均等割のみの課税の方の上限額も24,600円に。
さらに、市民税所得割課税以上の方も介護給付などを含めたすべての負担の合計の上限が37,200円となります。
といったところでしょうか。
また、機会があれば、その他もご報告します。