■■■疑惑追及 市川市の交付金15億円が消えた!!■■■

一昨日の議案質疑の大きく2つ目が、先日速報でも書きましたが、決算における雑入 宝くじ交付金収入についてです。

ぜひ、インターネット議会中継も見て下さい。
(http://www.city.ichikawa.chiba.jp/gikai/broadcast.htm)
9月8日(金)午前分の0:00~30:33が私の質疑です。
時間のない方は最質疑14:54~でも見て頂ければと思います。

正確には、先ほどのブログでも書きました認定第1号「平成17年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について 」の大きく2つ目に当たります。
17年度決算の中の雑費に、宝くじ交付金が含まれているのかという点から質疑をしました。
答弁では17年度決算には、オータムジャンボ宝くじの交付金として財団法人千葉県市町村振興協会から約2,733万円が入っているとのことでした。
しかし、市町村振興の宝くじは、オータムジャンボだけではありません。
調べた中では、市川市においてのサマージャンボ宝くじの平成17年度分の交付金については、約8,109万円になっています。
しかし、行政側は、雑費にそういった計上はないと答弁します。
そのカラクリはこうです。
財団法人千葉県市町村振興協会は、各自治体に対して、総額の5割を市町村数で案分、残りの5割を各市町村の人口数により案分して算出した額(17年度の市川市の場合は約8,109万円)を交付金とした上で、その交付金と同額を会費として、財団法人千葉県市町村振興協会に戻すようにしています。
また、これを相殺し、お金の授受がないため、決算上は、まったくなかったことにしているのです。
この構造は、さかのぼって見ると、平成17年に、昭和54年度から平成16年度までの間のサマージャンボ宝くじ交付金の市町村配分総額約278億3,358万円の内、市川市分を約14億4,481万円とし、同額を会費として、財団法人千葉県市町村振興協会に戻しています。
16年度から合計すると、およそ15億円もの市川に入るはずのお金が、少なくとも決算上は消えていたことになります。
問題点はいくつかあります。
1つは、なんと言ってもおよそ15億もの交付金が入ってきていないということ。
2つ目は、こうした高額のお金の出入りが表に出ず隠されていたということ。
3つ目は、約15億円という額が会費としてふさわしいのかということ。
4つ目は、こうした一つ一つが議会に報告もないということ。
です。
聞くところによると、市町村振興協会は、16年に東京都と愛知県の税務署から市町村振興協会が行う貸付業務には、金銭貸付業に含まれるため法人税を支払えと言われたようです。
そこで出た抜け道が、共済貸付にすれば、非課税扱いになるという方法で、そのために会員の会費によってまかなわれていなくてはならず、17年に入って、54年度から16年度までの交付金をまとめて、交付金として、形式上市に配分したことにして、それと同額を会費として集めたことにすることで、体裁を整えた訳です。
財団法人千葉県市町村振興協会寄付行為の中には、「各会員の各年度の会費は、市町村に対し配分すべき交付金をもって充てるものとする」とあり、会費と同じ額が、市町村に対し配分すべき交付金だったことは明記されています。
しかし一方で、法人税課税問題に係る寄付行為の改正についての中には、「当協会と市町村間の資金の授受はなく、確認書の取り交わしのみである。予算措置及び議会等に図る必要はありません」とも言っているそうで、こうした決算へ載せないことも協会の指示であった可能性があります。
さらに、今回のこの構造で問題なのは、本来市で受け取ることができるはずの市川市なら約15億円の交付金を使って基金から貸付を行っているにも関わらず、その貸付には金利がかかる仕組みになっているのです。
今回の質疑で、市川市も3億6,030万円を財団法人千葉県市町村振興協会から貸付を受けている事実も明らかになりました。
ここで問題なのが、本来市川がもえるはずの約15億円の内から貸付を受けているのに、利子を支払わなければいけないということです。
質疑の中でも言いましたが、一番悪いのはどこだかは言うまでもありません。
ただ、平成17年6月27日の市川第20050622-202号でも、平成17年11月30日の市川第20051128第0036号でも、中略しますが、「サマージャンボ宝くじをもって会費としたことを確認します。」と市川市長千葉光行さん名義で、財団法人千葉県市町村振興協会理事長川井敏久さんに宛てられています。
こうしたことからも少なくとも市長は、このことを確認している以上、事実についての説明が必要であり、また、会員でもあるのであれば、会の中で、このことを改善するよう求めて欲しいと質疑しました。
地方政治においては15億というのは、かなり大きな額の件であり、不透明でおかしなことが沢山ある問題をかなり厳しく追及できたのではないかと思っています。
今後もさらに厳しく追及し、市民の皆さまのためになるようこの問題も追い続けていこうと思います。