市川市の本当の借金はいくら?

昨日も本会議で引き続き議案質疑が行われました。
この日、朝一番に議案質疑に立ったのは、認定第1号「平成17年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について 」
質疑内容は大きく2つ。
1つ目は、財務指標等について。
17年度から新たに加わった実質公債費比率について質疑しました。
これまでも市債発行額など債務をはじめ、行政の借金はどれぐらいなのかと調べる指標はいくつもありました。
しかし、新たな指標ができる度に、それでも示されないようないわゆる裏借金というものが作られる。
そんな流れの中で、市債だけなく、債務負担行為、さらにはPFIの将来のサービス購入料など、新たにできるこうした、実際には市が将来負担しなければいけなくなる借金を見えるようにしようとつくられたものです。
また、今回、この実質公債費比率が導入された際に、この実質公債費比率が18%以下の自治体においては、知事による許可制から事前協議制度へと変わり、仮に県知事に反対されたとしても、自治体の意思で発行できることになりました。
市川市の17年度決算における実質公債費比率は10.4%で、当然この基準を大幅にクリアーしているわけですが、この数値をこのまま維持して行けば良いと思っているのか、それともさらに少なくしていこうと目標を設定するのか、また逆に18%まである余裕を活用しながら財政規模を大きくしていくのかなど、どう捉えているのかについて質疑しました。
それに対して、行政側の答弁は、実質公債費比率の説明に留まり、計画性や戦略性を持った対応は聞き取れました。
次に、財政健全化計画から見た決算と今後について質疑しました。
市川市では、財政についても長期的な計画として財政健全化計画を作成しています。
17年度は、その第2次財政健全化計画の最終年であり、今回の決算の中で、おおよその項目については、達成し、経常収支比率だけ目標の85%以下に対し、86.2%と達成することができせんでした。
こうした中で、18年度からは第3次財政健全化計画へと移行していくわけですが、今回の決算をどう捉えているのか。
例えば、現状の財政状況を維持したまま、クリアーできなかった経常収支比率を下げることに集中して行けば財政健全を達成したと考えているのか、それとも健全化計画にある現状からさらに目標を上方修正し、さらに健全な財政状況を目指すようにするのか、それとも、健全化したと捉えた上で、債務発行なども積極的に行いながら財政規模を大きくし、積極財政へと転換していくのかを問いました。
答弁では、長期に安定した財政基盤の確立をめざすとしながらも、借金残高については、現状から増やさないようにとのことでした。
行政サービスとしての還元はもちろん重要なことですが、今一度行政経営という視点に立った場合、どういった状況までくることが財政健全なのかということを考えなければいけないような気がします。
財政破綻が見えているような自治体も多い中、他自治体との比較でマシだからと言う程度でいいのか考えなければいけません。
次に、特別会計を含む市債、債務負担行為等について質疑しました。
実質公債費比率の中で、裏借金という話をしましたが、実質公債費比率で借金が見えるのは、あくまで一般会計だけで、自治体の予算には、この他にもう1つ、特別会計というものがあります。
裏借金という話で言えば、むしろこの部分の借金が見えないということに問題があります。
市川市の現状は、市債残高は一般会計が780億円、特別会計が490億円の計1270億円。
債務負担行為の未払い残高については、一般会計281億円、特別会計3億円の計284億円。
今回前年度比で市債残高は58億円減になりましたが、債務負担行為の未払い残高は84億円増となっています。
ここで、1つ思い出して欲しいのですが、借金については、現状から増えないようにしていきたいといいながら、市債残高は減っているものの、債務負担行為を加えると、むしろ市の借金総額は増えているということです。
これまで、借金に対するチェックが市債残高に集中していたため、チェックされない手法として債務負担行為に移行して、こっちでは実質的な借金をむしろ増やしている。
こうしたやり方をしてると言うことを皆さんにも知ってもらいたいと思います。
どういう手法で行っているのかということを、代表的な手法で説明すると、指定管理者制度という制度があります。
皆さまには、保育園などが民間に変わる際に使われた手法だと言えばいいかもしれません。
行政の持っている施設のことを「公の施設」と位置づけられるようになり、この公の施設の管理・運営については、一元化し、直営で運営するか、民間の団体(企業)に指定管理者として任せるかの二者択一となりました。
この業者と契約する際に、3年契約、5年契約といった形になります。
この時に、支払いはその年の分だけだけれども、すでに払わなければならない決まった金額があるでしょう。
それは将来的な財政負担という意味では同じではないかということで、債務負担に加えたことによります。
話を特別会計の借金に戻します。
市川市のバランスシートによる連結の対象は5つ。
清掃公社、福祉公社、文化振興財団は借り入れはない。
都市開発公社については、81億の借り入れがありますが、これは市の債務負担行為設定 の未払い残高に計上されているので、すでにカウントされている。
一部事務組合の市川浦安病院は、22億の長期借入金がありその内11億が市川市の負担に成っているといいます。
今回こうした借金の問題について質問した背景には、今、市川市では、合併して政令指定都市になろうという話が始まっています。
今後、合併という話になった場合、その合併対象が、どれくらい借金を持っているのかというのは、判断の大きな要素になってきます。
その際には、とくに表から見えてこない特別会計、さらにはその裏にあるいわゆる裏借金と言われるような部分についても、しっかりと調査しなければなりません。
外郭団体、サンセクなどの場合、問題が生じた場合においても行政側が負担しなければならない場合もあり、そういったことも含めた把握をするためにも、少なくとも自分の死の把握をしようとしたものでした。
今回の答弁では、特別会計とは言っても、まだまだ表から見える部分だけの話であり、今後はさらに掘り下げて調査していきたいと思っています。