住基カード コストパフォーマンスを考えて欲しい。

今日の補正予算の質疑、大きく2つ目は、昨日議案質疑に立った住基カードの問題の延長でした。
補正予算の歳出に、情報システム費、委託料として、福祉利用券自動交付システム構築委託料2,982万円があります。
今回の住基カード関係全般に言えることですが、とにかくコストパフォーマンスが合うのかということです。
福祉利用券を使う対象者のイメージと、ITを使うというイメージがどうも遠い気がします。
デジタルデバイドの解消は今後の重要な課題でしょう。
また、印鑑登録証だった際には、印鑑証明の取得は、代理人が対応できましたが、住基カードではそういう対応はまだありません。
住基カードの利便性は分かりますが、住基カードの情報量が逆に個人情報保護におけるリスクになる可能性もあります。
以前質疑でも触れましたが、高齢者の方々の中には、銀行のカードなどに暗証番号などを書いている人がいます。
同じことを住基カードで行った場合、将来とんでもないことになってしまう可能性があります。
こうした利用者のリスクについても考えていかなければならないと思います。
また、同じく補正予算の歳出に戸籍住民基本台帳費の需用費と役務費があります。
中身を見ると、消耗品費1,024万8千円、印刷製本費77万3千円、通信運搬費として郵便料85万6千円が計上されています。
消耗品費は新たな住基カードの購入料ということですが、昨日の情報政策監の答弁では、目標値は2年前からまったく変わっていませんでした。
なぜ補正で計上する必要性があったのでしょうか。
こうした部分にも答弁の矛盾が生じており、明らかにシミュレーションや調査、計画が不足していたことが浮き彫りになってきます。
住基カードに自動交付機による住民票と印鑑証明の年間発行予定枚数は30万枚。
昨日、あまりにも無茶な目標設定に、下方修正を求めましたが、まったく受け入れられませんでした。
印刷費77万3千円、郵便料85万6千円。
仮にこの議案が通ることがあれば、どんな広報ができるのかチェックしていこうと思います。