いよいよ9月議会!

いよいよ今日から9月議会が始まりました。
初日から議案16、17、18、19号と質疑に立ちました。
午後1番で、質疑を行ったのは、議案16号「市川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」通告である
(1)システムにかかった費用対効果について
(2)見込める効果と必要性について
の中で、質疑しました。
詳しくは、市川市議会インターネット議会中継(http://www.city.ichikawa.chiba.jp/gikai/broadcast.htm)で、今日の午後をご覧下さい。
また、議事録ができましたら Official Homepage (http://www.ryohey.net)でも報告しようと思っていますが、簡単にご報告しておきます。。
今回提案された議案のメインは、行政手続きがオンラインで行えるようになるというところにあります。
個人的には、日頃からインターネットはじめITを使っており、行政においてもITの活用にもそれほど後ろ向きというわけではありません。
ただ、そのことでどれだけ効果があるのかということと、かかる費用とのバランスはどうなのかということが前提になります。
今回のこの条例は、県が主導でシステムを組んで、その費用を県と賛同する38の市町村で分担するというもので、各自治体が18~22年度からそれぞれ参加することになっているのですが、そんな中、船橋市、柏市、東庄町と共に初年度からの参加を表明したことで、必要な条例制定のためにあげたものです。
これによって、住民票の写しの交付申請など22業務がオンラインでご家庭のインターネットから行うことができるというものでした。
ただ、家庭からインターネットで行えるのはあくまで「申請」までで、住民票の写しについても、申請した上で、結局は、市役所に行って、並んで、本人確認を受けて、発行ということになります。
申請書への記入など申請手続きが簡略されるといいますが、ほとんど手間は変わらない気がします。
このあとの議案でも説明しますが、市川市ではすでに住基カードを使えば、窓口に並ばなくても自動発行機で住民票などは発行できるようになっています。
そっちのサービスにもシステムにお金がかかっているのに、二重に負担をする意味についても考えます。
今回の電子申請システムにかかるイニシャルコストの市川市の負担は、383万円。
さらにランニングコストとして、18年度は374万円、19年度は492万と毎年負担がかかってきます。
タダならまだしも巨額の税金を投じてまで実践する価値がどれくらいあるのかを図らなければなりません。
オンラインによる電子申請の効果は、本人確認などを行った上で、家庭ですべての手続が完了するサービスを実践して、始めて大きな価値があるように思います。
今回は、まさにこうした本人確認などが必要な本質部分を間抜きし、できることだけという対応を取ったことに疑問を感じます。
ランニングコストは、参加団体が増えれば増えるほど負担は安くなるようになっており、39団体がそろう22年には、市川市の負担はほぼ半額の253万円になります。
なぜ、準備を完璧に行った上で、市民の皆さまへのサービス水準が高まり、負担金額が下がった一番費用的効果が高い段階でSTARTとは行かなかったのでしょうか。
そこに、IT先進市と言われながら千葉県の中で出遅れるわけには行かなかったという小さなプライドのために、多くのロスが生まれたのではないかと指摘しました。